日本向け無料請求書ジェネレーター
業種に合わせた請求書ジェネレーター
整備工場、クリニック、フリーランス、建設業、賃貸オーナー、その他のサービス業に合わせた請求書ジェネレーターを選べます。消費税10%（軽減税率8%）、インボイス制度の登録番号欄、源泉徴収の表示など、日本の実務に沿った項目を備えています。
- 整備工場、クリニック、フリーランス、建設業者、賃貸オーナーなど向けのPDF請求書。
- 消費税10%/8%、適格請求書発行事業者の登録番号（インボイス制度）、原稿料等の源泉徴収（10.21%）に対応。
- アカウント登録不要。プロ向け請求書、下書き、経理資料として利用できます。
日本向けに適切な請求書ジェネレーターの選び方
日本の請求書には発行日、請求書番号、宛名、明細、消費税額、合計、振込先を記載するのが基本です。2023年10月開始のインボイス制度以降は、法人取引で仕入税額控除を受けるために適格請求書発行事業者の登録番号（「T」+13桁）の記載も重要になっています。
消費税10%とインボイス制度（適格請求書等保存方式）
消費税の標準税率は10%、飲食料品など一部は軽減税率8%です（酒類・外食・ケータリングは軽減税率の対象外）。基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は免税事業者として消費税を請求しない選択もできますが、法人クライアントが仕入税額控除を受けるには適格請求書発行事業者（登録番号「T」+13桁）からの適格請求書が必要です。
インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者に切り替えた事業者は、2026年分の申告まで納税額を売上に係る消費税額の2割に軽減できる「2割特例」を利用できる場合があります。免税事業者からの仕入についての経過措置（80%控除は2026年9月30日まで、50%控除は2029年9月30日まで）も参考にしてください。
源泉徴収（10.21%/20.42%）と業種の選び方
- 原稿料、デザイン料、講演料、翻訳料、士業（税理士・弁護士等）への報酬は、法人が個人に支払う際に源泉徴収（10.21%、100万円超部分は20.42%）の対象になります。
- 整備工場: 車両情報、VIN、走行距離、部品代・工賃の内訳、消費税10%。
- クリニック: 保険診療は非課税、自由診療は消費税10%課税と明確に区分。
- フリーランス: インボイス登録の有無と源泉徴収の表示に対応。
- 建設業・工務店: 施工場所、材料費・労務費の内訳、建設業許可の要否（税込500万円が目安）。
- 賃貸: 住宅は非課税、事業用物件は消費税10%課税と区分。
Frequently asked questions
日本の消費税率はいくつですか？
標準税率10%、飲食料品等の軽減税率8%です（酒類・外食・ケータリングは軽減税率の対象外）。基準期間の課税売上高が1,000万円以下であれば免税事業者を選択できます。
インボイス制度の登録番号は必須ですか？
法的な必須要件ではありませんが、法人クライアントが仕入税額控除を受けるには、適格請求書発行事業者として登録し、登録番号（「T」+13桁）を記載した適格請求書を発行する必要があります。
源泉徴収とインボイス制度はどう違いますか？
インボイス制度は消費税の仕入税額控除に関する制度です。源泉徴収は所得税の前払いの仕組みで、原稿料・デザイン料・講演料など特定の報酬を法人が個人に支払う際に適用されます（10.21%/20.42%）。両者は独立した制度です。
どの業種のジェネレーターを選べばよいですか？
整備工場、クリニック、フリーランス、建設業、賃貸オーナーなど、実際の業務内容に最も近いジェネレーターを選んでください。各ジェネレーターは業種特有の項目（車両情報、診療日、施工場所など）をあらかじめ備えています。
