宿泊請求書ジェネレーター（日本）
チェックイン・チェックアウト日、客室、宿泊人数、食事条件（素泊まり・朝食付き・2食付き）を記載したホテル・旅館・民泊の請求書を作成できます。消費税10%に加え、宿泊税・入湯税を課税対象外の別項目として表示し、PDFで無料ダウンロードできます。
自社情報
請求先情報
ロゴ設定
Invoice design
請求書詳細
明細
Consumption tax (宿泊税 shown separately, outside this base)はチェックされた明細項目にのみ適用されます。
署名
承認済み署名を追加できます。署名した場合のみプレビューとPDFに表示されます。
プレビュー:
無料請求書アプリ
世界で 300万以上 の事業者に利用されています
スマートフォンから数秒で請求書を送信し、入金管理やキャッシュフロー管理を簡単に行えます。
| 発行日 | — |
| 内容 | 数量 | 単価 | 金額 |
|---|---|---|---|
| Room charge — Double room, room only | 3 | ¥0.00 | ¥0.00 |
| Breakfast | 1 | ¥0.00 | ¥0.00 |
| 宿泊税 (accommodation tax) — outside consumption tax | 1 | ¥0.00 | ¥0.00 |
| 入湯税 (bathing tax, onsen/hot-spring stays) — ¥150/person/night, outside consumption tax | 1 | ¥0.00 | ¥0.00 |
| Parking | 3 | ¥0.00 | ¥0.00 |
| Minibar & room service | 1 | ¥0.00 | ¥0.00 |
| Laundry service | 1 | ¥0.00 | ¥0.00 |
| Late check-out fee | 1 | ¥0.00 | ¥0.00 |
| Less: deposit / prepayment received | 1 | ¥0.00 | ¥0.00 |
| 小計 | ¥0.00 |
| Consumption tax (宿泊税 shown separately, outside this base) (10%) | ¥0.00 |
| 合計 | ¥0.00 |
宿泊請求書ジェネレーターの使い方
ホテル、旅館、ゲストハウス、民泊の宿泊請求書をその場で作成できます。チェックイン・チェックアウト日、客室、宿泊人数、食事条件（素泊まり・朝食付き・2食付き等）、予約番号を入力し、消費税10%を自動計算のうえ、消費税の課税対象外である宿泊税・入湯税を別項目として表示してPDFでダウンロードできます。
宿泊税・入湯税はいずれも消費税の課税対象外であり、宿泊料金とは別に「特別徴収」として明記する必要があります。この2つの地方税を混同したり消費税の課税標準に含めてしまうと、税額の誤表示につながるためご注意ください。
宿泊請求書に記載すべき項目
- 施設名、住所、連絡先、旅館業営業許可番号（該当する場合）、適格請求書発行事業者の登録番号（登録している場合）。
- 宿泊者名、チェックイン・チェックアウト日、客室、宿泊人数。
- 予約番号（OTA予約の場合は予約サイトの確認番号）。
- 食事条件（素泊まり・朝食付き・2食付き等）と客室料金。
- 消費税10%（宿泊料金・食事代等）。
- 宿泊税・入湯税 — 消費税の課税対象外として、金額を分けて表示。
宿泊税 — 消費税とは別の地方税
宿泊税は消費税の課税対象外であり、宿泊料金とは別に表示する必要がある地方独自の税です。2025〜2026年時点で導入が確認できている主な自治体は、東京都（宿泊料金1万円以上1万5千円未満：1人1泊100円、1万5千円以上：200円）、京都市（2万円未満：200円、2万円以上5万円未満：500円、5万円以上：1,000円）、金沢市（5千円以上2万円未満：200円、2万円以上：500円）、福岡県・福岡市（合算方式で1人1泊200〜500円）、長崎市（100〜500円）などです。大阪府は2025年9月以降の宿泊分から非課税基準額の引き下げと税率の引き上げが行われています。
宿泊税を導入する自治体は年々増えており、税率・非課税基準額も改定されることがあるため、対象施設の所在自治体で最新の制度を必ず確認してください。
入湯税 — 温泉利用に対する地方税
入湯税は温泉入浴を伴う宿泊に対して課される市町村税で、地方税法第701条の31に基づく標準税率は1人1泊150円です（自治体により税率が異なる場合があります）。宿泊税と同様に消費税の課税対象外であり、宿泊事業者が特別徴収義務者として徴収し、宿泊料金や宿泊税とは別に表示します。
旅館業法・住宅宿泊事業法上の許可・届出
ホテル・旅館を営業するには旅館業法に基づく旅館業営業許可を保健所から取得する必要があります。民泊として営業する場合は、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出（年間営業日数180日以内などの制限あり）で足りる場合があります。