所得税計算 2026 — 所得税計算ツール

所得税の仕組み — 超過累進課税と課税所得

日本の所得税は、所得が多いほど高い税率が適用される超過累進課税です。重要なのは、税率は所得全体に一律でかかるのではなく、各区分（ブラケット）を超えた部分にのみ、その区分の税率が適用される点です。たとえば課税所得が400万円でも、全額に20%がかかるわけではなく、195万円までは5%、 195万円超330万円までは10%、330万円超の部分にだけ20%が適用されます。

税額計算の出発点は課税所得金額です。会社員の場合、額面の年収からまず給与所得控除（必要経費に相当する概算控除）を差し引いて「給与所得」を求め、そこからさらに基礎控除・社会保険料控除・扶養控除などの各種所得控除を差し引いて課税所得金額を算出します。この課税所得に税率を適用します。

所得税の計算手順

当ツールは以下の流れで自動計算しますが、考え方を理解しておくと数字の意味がよくわかります。

収入金額の集計：1年間の給与・賞与の総支給額（額面）を合算します。
給与所得の算出：収入金額から給与所得控除（最低55万円・上限195万円）を差し引きます。
課税所得金額の算出：給与所得から基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除などを差し引きます（1,000円未満は切り捨て）。
所得税額の計算：課税所得金額に5%〜45%の超過累進税率を適用します。速算表を使えば「課税所得 × 税率 − 控除額」で一度に計算できます。
税額控除の適用：住宅ローン控除や配当控除があれば、所得税額から直接差し引きます。
復興特別所得税の加算：基準所得税額に2.1%を乗じた額を加算し、年税額を確定します。

2026年（令和8年）の所得税率 — 5%〜45%の7段階

2026年分の所得税率は、課税所得金額に応じた7段階の超過累進税率です。各区分の「控除額」は速算表で用いる金額で、これを使うと累進計算を一度に行えます。

195万円以下：税率 5%（控除額 0円）
195万円超 330万円以下：税率 10%（控除額 97,500円）
330万円超 695万円以下：税率 20%（控除額 427,500円）
695万円超 900万円以下：税率 23%（控除額 636,000円）
900万円超 1,800万円以下：税率 33%（控除額 1,536,000円）
1,800万円超 4,000万円以下：税率 40%（控除額 2,796,000円）
4,000万円超：税率 45%（控除額 4,796,000円）

出典：国税庁タックスアンサー No.2260「所得税の税率」（nta.go.jp）。最新の正確な数値は必ず国税庁の公式情報をご確認ください。

基礎控除・給与所得控除・復興特別所得税・住民税の違い

基礎控除（2026年改正後）

基礎控除は、すべての納税者に原則として適用される所得控除です。2026年の税制改正により見直され、当ツールでは最大58万円を適用しています。基礎控除は合計所得金額が一定額を超えると段階的に減額され、高所得者には適用されません。

給与所得控除

給与所得控除は、会社員の必要経費に相当する概算控除です。収入金額に応じて自動的に決まり、最低55万円から上限195万円までの範囲で計算されます。自営業者の実額経費に対応する、給与所得者向けの仕組みです。

復興特別所得税（2.1%）

復興特別所得税は、基準所得税額の2.1%が上乗せされる税で、 2037年分まで課税されます。所得税額が確定したあとに加算されるため、実質的な税負担は所得税率に1.021を掛けた水準になります。

住民税（約10%）との違い

住民税は地方税で、所得割が原則一律約10%（道府県民税4%＋市町村民税6%）です。所得税が国に納める累進課税であるのに対し、住民税はほぼ比例税率である点、そして前年の所得に対して翌年6月から課税される点が大きく異なります。手取りを正確に把握するには、所得税だけでなく住民税と社会保険料も考慮する必要があります。

平均税率と限界税率

限界税率は、所得が1円増えたときに適用される税率で、いま自分が属している区分の税率を指します。残業代やボーナス、昇給で「あといくら手取りが増えるか」を考えるときに重要です。

一方平均税率（実効税率）は、「所得税額 ÷ 課税所得」で求める、所得全体に対する実際の負担割合です。超過累進課税では低い区分の税率も使われるため、平均税率は常に限界税率より低くなります。たとえば課税所得500万円の場合、限界税率は 20%ですが、平均税率はおおむね11〜12%程度にとどまります。

特記事項 — 年末調整・確定申告・提出期限・2026年税制改正

年末調整と確定申告

多くの会社員は、勤務先が行う年末調整によって所得税が精算されるため、自分で確定申告をする必要はありません。ただし、副業の所得が20万円を超える場合、医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）、住宅ローン控除の初年度、2か所以上から給与を受けている場合などは確定申告が必要です。

提出期限

所得税の確定申告は、原則として翌年の2月16日から3月15日までに行います。 2026年（令和8年）分は、2027年の同時期が申告・納付の期限です。e-Tax を利用するとオンラインで手続きでき、還付申告は早めに提出できます。

2026年税制改正

2026年（令和8年分）は、基礎控除や給与所得控除をはじめとする見直しが行われています。いわゆる「年収の壁」に関わる控除額の変更は手取りに影響するため、当ツールでは改正後の基礎控除（最大58万円）を反映しています。最新かつ正確な金額は、必ず国税庁（nta.go.jp）の公式発表をご確認ください。

よくある質問（FAQ）

所得税はどのように計算しますか？

所得税は「収入 − 給与所得控除 − 各種所得控除 = 課税所得金額」を求め、その課税所得に5%〜45%の超過累進税率を適用して計算します。最後に復興特別所得税（所得税額の2.1%）を加算します。当ツールでは年収と控除額を入力するだけで自動計算します。

2026年（令和8年）の所得税率はいくらですか？

2026年も所得税は7段階の超過累進課税で、195万円以下が5%、195万円超330万円以下が10%、330万円超695万円以下が20%、695万円超900万円以下が23%、900万円超1,800万円以下が33%、1,800万円超4,000万円以下が40%、4,000万円超が45%です。これは課税所得金額に対する区分ごとの限界税率です。

年収から手取りはどう計算しますか？

手取りは「年収 − 所得税 − 復興特別所得税 − 住民税 − 社会保険料」で求めます。一般的な会社員の場合、手取りは年収のおおむね75%〜85%です。年収が高いほど累進課税と社会保険料率の関係で手取り率は下がる傾向があります。

所得税と住民税の違いは何ですか？

所得税は国に納める国税で、5%〜45%の超過累進税率です。住民税は都道府県・市区町村に納める地方税で、所得割は原則一律約10%（道府県民税4%＋市町村民税6%）に均等割が加わります。住民税は前年の所得に対して翌年6月から課税される点も所得税と異なります。

基礎控除はいくらですか？2026年に変わりましたか？

基礎控除は2026年の税制改正により見直され、当ツールでは最大58万円を適用しています。基礎控除は合計所得金額が一定額を超えると逓減し、高所得者では適用されません。最新の正確な金額は国税庁の発表をご確認ください。

給与所得控除とは何ですか？

給与所得控除は、給与所得者の必要経費に相当する概算控除です。給与収入に応じて自動的に決まり、最低55万円から上限195万円までの範囲で計算されます。自営業者の必要経費に対応する、会社員向けの控除です。

復興特別所得税とは何ですか？

復興特別所得税は、東日本大震災からの復興財源を確保するための税で、2037年分まで課税されます。基準所得税額（課税所得に税率を適用した所得税額）の2.1%が上乗せされます。たとえば所得税が20万円なら、復興特別所得税は4,200円です。

平均税率と限界税率はどう違いますか？

平均税率（実効税率）は「所得税額 ÷ 課税所得」で、所得全体に対する実際の負担割合です。限界税率は、所得が1円増えたときにかかる税率で、自分が属する区分の税率を指します。超過累進課税のため、平均税率は常に限界税率より低くなります。

年末調整と確定申告の違いは？

年末調整は、勤務先が給与所得者に代わって1年間の所得税を精算する手続きで、多くの会社員は確定申告が不要です。確定申告は、自分で税務署に申告する手続きで、副業所得が20万円超、医療費控除、住宅ローン控除の初年度、複数の勤務先がある場合などに必要です。

確定申告の提出期限はいつですか？

所得税の確定申告は、原則として翌年の2月16日から3月15日までに行います（その日が土日の場合は翌平日）。2026年（令和8年）分の申告は2027年の同時期が期限です。納付期限も同日のため、早めの準備をおすすめします。

所得税 計算ツール 2026