法人税計算シミュレーション

日本の法人税の仕組み

日本には「法人税」という単一の税目だけでなく、国税と地方税が積み上がる税の階層構造があります。中心となるのは法人税（国税庁が管轄する国の基幹税）で、中小企業（資本金 1億円以下）は年800万円までの所得に軽減税率15%、それを超える部分と大企業の所得全額には 本則税率23.2%が課されます。この法人税額を基礎として、地方法人税（法人税額の10.3%、名称に「地方」とあるが実態は国税）が上乗せされます。

そして2026年度（令和8年度）からは、防衛力強化の財源として新設された【2026年度新設】防衛特別法人税が加わります。これは法人税額を基礎に4%を課す新しい国税で、年間500万円の基礎控除があります。 2026年4月1日以後に開始する事業年度から課税が始まるため、法人税・地方法人税・防衛特別法人税の 3層をまとめて計算しないと、正しい税額合計を把握できません。

税率（2026年度 / FY2026）

上の表は2026年度（FY2026）の国税3層です。中小企業の軽減税率15%が使えるのは、資本金または出資金が1億円以下の法人（青色申告法人）に限られ、かつ資本金5億円以上の 大法人に実質的に支配されている場合などは対象外となります。また2025年4月1日以後開始事業年度からは、 年間所得が10億円を超える法人については軽減税率が15%から17%に引き上げられる特例が新設されており、 この特例は2026年度にも継続して適用されます。資本金1億円超の大法人には軽減税率の適用がなく、 所得全額に23.2%が課されます。

計算例

課税所得1,000万円の中小法人（資本金1億円以下）を例に、国税3層の計算過程を 順番に示します。

• 法人税：800万円 × 15%＝120万円　＋　残り200万円 × 23.2%＝46.4万円　→ 法人税額の合計＝166.4万円
• 地方法人税：166.4万円 × 10.3%＝17.1392万円（法人税額に対する国税の上乗せ）
• 防衛特別法人税（基礎控除前）：166.4万円 × 4%＝6.656万円
• 国税3層の合計（基礎控除前）：166.4万円 ＋ 17.1392万円 ＋ 6.656万円＝約190.1952万円（実効税率 約19.0%）

ここで防衛特別法人税には年間500万円の基礎控除があります。この例の法人税額 166.4万円は500万円の基礎控除を下回るため、控除後の防衛特別法人税は実質ゼロとなり、国税3層の実質合計は166.4万円＋17.1392万円＝約183.5392万円（実効税率 約18.4%）に下がります。所得規模が大きく法人税額が500万円を超える企業では、 控除後の残額に確実に4%が課される点に注意してください。

防衛特別法人税とは

防衛特別法人税は、防衛力強化の財源確保を目的として新設された税で、2026年4月1日以後に開始する事業年度から課税が始まる、まさに2026年度の新制度です。多くの法人税計算ツールは制度改正の反映が遅れがちで、この新税をまだ計算に組み込んでいない 競合サービスが少なくありません。本ツールは制度施行と同時にこの新税を反映しており、2026年度の 法人税額をより正確に把握できます。

計算方法は、法人税額を基礎として年間500万円の基礎控除を差し引いた残額に4%を課すというものです。中小企業の多くは法人税額そのものが500万円に届かないため、 基礎控除によって実質的な負担がゼロになります。一方、法人税額が500万円を超える大企業や高収益企業は、 控除後の残額に確実に防衛特別法人税を負担することになります。

事業税・住民税について

上記の法人税・地方法人税・防衛特別法人税はいずれも国税ですが、これに加えて法人住民税（都道府県民税＋市町村民税、法人税額の約7%前後の法人税割と、 所得の有無に関わらず課される均等割）と法人事業税（都道府県税、中小企業は所得に対して3.5%〜7.0%の3段階、大法人は外形標準課税）が別途課されます。 これらは都道府県・市区町村ごとに税率が異なるため本ツールでは精密には計算しませんが、 これらを合算した法定実効税率は、資本金1億円超の大法人で約31.52% （防衛特別法人税導入前は約30.62%）、資本金1億円以下の中小法人ではさらに高い水準になる点を 目安として押さえておいてください。

競合が見落としている点

法人税シミュレーションを提供する既存のツールの多くは、2026年度新設の防衛特別法人税を 反映していません。制度が新しいため改修が追いついておらず、法人税と地方法人税だけで 「合計」と表示してしまうツールも見られます。また、地方法人税を「地方税」だと誤解しているケースも多く、実際には法人税額に対する国税の上乗せであり、都道府県や市区町村へ直接 納めるものではありません。本ツールは法人税・地方法人税・防衛特別法人税の関係を正しく区別し、 2026年度の最新制度を反映した計算結果を提供します。

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会社を経営する場合、法人税だけでなく役員や従業員への給与計算も欠かせません。給与計算シミュレーションで手取り額を確認したり、所得税計算シミュレーションで個人の所得税負担を確認することもできます。海外展開や比較検討をされている場合は、マレーシアの法人税計算シミュレーションやインドネシアの法人税計算シミュレーションもあわせてご覧ください。

更新日：2026年7月。2026年度（FY2026）の税率に基づいています。 本ページは一般的な情報提供を目的としたものであり、税務アドバイスではありません。実際の申告にあたっては、税理士または最寄りの税務署・国税庁にご確認ください。