決算書テンプレート
日本の企業向けの無料で編集可能な決算書テンプレート。日本基準 (J-GAAP) に沿って、正しい円 (¥) の書式・用語・提出先の情報をあらかじめ組み込んでいます。
- 会計基準
- 日本基準 (J-GAAP)
- 事業年度
- 事業年度（4月〜3月が一般的）
- 通貨
- JPY (¥)
- 提出先
- EDINET (金融庁) — 上場企業。非上場企業向けの公開登記はなし
財務諸表テンプレート
主要な財務諸表のすべてに対応した、無料でカスタマイズ可能なテンプレート。日本の会計基準に準拠し、正しい通貨・日付・数値の書式をあらかじめ組み込んでいます。
年次報告書 / 決算報告書
業績サマリー・財政状態・キャッシュ・フローをまとめた決算報告書一式。
損益計算書 (P/L)
売上高から当期純利益まで、自動集計に対応。
貸借対照表 (B/S)
資産・負債・純資産を、貸借一致チェック付きで。
キャッシュ・フロー計算書
営業・投資・財務の各キャッシュ・フローを集計。
予算書
収益と費用を計画し、予算と実績を比較。
経費精算書
経費を項目別に記録し、精算額を集計。
日本における決算書・財務諸表の基礎知識
決算書（財務諸表）とは、一定期間における会社の経営成績と、決算日時点の財政状態をまとめた書類の総称です。具体的には、損益計算書 (P/L)、貸借対照表 (B/S)、キャッシュ・フロー計算書の3つを中心に、株主・取引先・金融機関・税務署など社外の関係者に会社の実態を説明するために作成されます。日本の企業の多くは、企業会計基準委員会 (ASBJ) が定める日本基準（J-GAAP）に沿ってこれらの書類を作成しています。
決算書は年に1回の決算だけのものではありません。銀行から融資を受ける際の資料、取引先との新規契約の審査資料、社内での予算管理や経費精算など、日々の経営判断の場面でも同じ考え方の書式が使われます。特に中小企業や個人事業主にとっては、専門の会計ソフトを導入する前段階として、エクセルやワードで正しい形式の決算書テンプレートを使えることが、経理業務を効率化する第一歩になります。
上場企業は連結財務諸表について IFRS（国際財務報告基準）または米国基準を任意で適用できますが、それ以外の大多数の企業は日本基準に基づいて損益計算書・貸借対照表を作成し、必要に応じて法人税申告や金融機関への提出に用います。このページのテンプレートは、日本基準の勘定科目名・表示区分（流動・固定の区分、営業外損益の区分など）と、円 (¥) の表記ルールをあらかじめ組み込んでいるため、そのまま実務で使い始めることができます。
どのテンプレートを使うべきか
- 年次報告書 / 決算報告書（nenji-hokokusho）— 事業報告・損益計算書・貸借対照表・キャッシュ・フロー計算書を1つにまとめた決算報告書一式を作りたいときに使用します。
- 損益計算書 (P/L)（soneki-keisansho）— 売上高から営業利益・経常利益・当期純利益までを示す、単体の業績報告書が必要なときに使用します。
- 貸借対照表 (B/S)（taishaku-taishohyo）— 決算日時点の資産・負債・純資産を示し、資産合計と負債純資産合計の一致を確認したいときに使用します。
- キャッシュ・フロー計算書（cash-flow-keisansho）— 営業・投資・財務の各活動によるキャッシュの動きを示したいときに使用します。
- 予算書（yosansho）— 来期の収益・費用を計画し、予算と実績の差異を比較管理したいときに使用します。
- 経費精算書（keihi-seisansho）— 出張旅費や会議費など、従業員が立て替えた業務経費を項目別に記録し、精算額を集計したいときに使用します。
日本の会計基準と提出先
日本の大半の企業は日本基準（J-GAAP、ASBJ が設定）で財務諸表を作成しています。日本基準は、売上高から売上総利益、営業利益、営業外損益を経て経常利益、さらに法人税等を差し引いた当期純利益へと段階的に利益を示す点や、貸借対照表を流動・固定に区分して表示する点に特徴があります。上場企業は連結財務諸表についてIFRSまたは米国基準を任意で適用することもできますが、単体決算やほとんどの中小企業の実務では日本基準がそのまま使われます。
上場企業は有価証券報告書を EDINET（金融庁の開示システム）にXBRL形式で提出する義務があり、提出期限は原則として事業年度末後3か月以内です。一方、非上場企業には財務諸表そのものを公開登記する制度は存在しませんが、法人税申告は原則として事業年度末後2か月以内にe-Taxなどを通じて行う必要があります。事業年度は会社ごとに定款で定めますが、4月始まり・3月末決算が最も一般的です。Official source: https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
通貨・事業年度・数値表記のルール
- すべての金額は日本円（¥）で表示し、記号は数値の前に置きます（例：¥1,234,567）。
- 桁区切りにはカンマ、小数点にはピリオドを使用する国際標準の表記を採用しています（例：¥12,345.00）。
- 日付は「YYYY/MM/DD」形式（年/月/日）で統一して表示します。
- 負の数値（費用や差引額）は、日本の実務でよく使われる形式に合わせて括弧表記で示します。
- 事業年度は会社が定款で定める1年間で、4月1日〜3月末を採用する企業が最も多いですが、テンプレートの期間ラベルは自由に変更できます。
このテンプレートならではの特徴
- 売上高・売上総利益・営業利益・経常利益・当期純利益という、日本基準の段階的な損益構造をそのまま再現しています。
- 貸借対照表は流動資産・固定資産・流動負債・固定負債・純資産に区分し、資産合計と負債純資産合計が一致するかをリアルタイムで自動チェックします。
- 売掛金・買掛金・棚卸資産・利益剰余金など、日本の実務で使われる正式な勘定科目名を採用しています。
- 入力した数値に応じて小計・合計がその場で自動計算されるため、手計算によるミスを防げます。
- EDINETへの提出や法人税申告など、日本の実際の提出先・期限に基づいたガイダンスを掲載しています。