財務諸表テンプレート一覧
損益計算書 (P/L) テンプレート
日本基準の用語に沿った、日本企業向けの無料で自動計算する損益計算書テンプレートです。
- 会計基準
- 日本基準 (J-GAAP)
- 事業年度
- 事業年度（4月〜3月が一般的）
- 通貨
- JPY (¥)
- 提出先
- EDINET (金融庁) — 上場企業。非上場企業向けの公開登記はなし
| 2026 | 2025 | |
|---|---|---|
| 売上高 | ¥120,000,000 | ¥120,000,000 |
| 売上原価 | ¥72,000,000 | ¥72,000,000 |
| 売上総利益 | ¥48,000,000 | ¥48,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | ¥33,000,000 | ¥33,000,000 |
| 営業利益 | ¥15,000,000 | ¥15,000,000 |
| 営業外収益 | ¥800,000 | ¥800,000 |
| 営業外費用 | ¥1,300,000 | ¥1,300,000 |
| 経常利益 | ¥14,500,000 | ¥14,500,000 |
| 法人税等 | ¥4,500,000 | ¥4,500,000 |
| 当期純利益 | ¥10,000,000 | ¥10,000,000 |
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損益計算書 (P/L) テンプレートの書き方
損益計算書（P/L、Profit and Loss Statement）は、1事業年度における会社の収益と費用を段階的に示し、最終的な当期純利益（または当期純損失）を計算する財務諸表です。融資審査や取引先との契約、経営判断など、最も参照される頻度の高い決算書のひとつです。
日本基準では、売上高から売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益へと段階的に利益を示す点が特徴で、米国式の「Revenue」「Operating Income」とは区分の考え方が異なります。このテンプレートはその日本基準の区分に沿って構成されています。
損益計算書とは
損益計算書とは、一定期間（通常は1事業年度）における会社の経営成績を、収益から費用を段階的に差し引く形で示す財務諸表です。貸借対照表・キャッシュ・フロー計算書と並ぶ主要な決算書のひとつで、会社がその期間にどれだけ利益（または損失）を上げたかを明らかにします。
記載すべき項目
- 売上高 — 当期の営業活動によって得た収益の総額です。
- 売上原価 — 販売した商品・サービスに直接かかったコストです。
- 売上総利益 — 売上高から売上原価を差し引いた小計で、粗利益を示します。
- 販売費及び一般管理費 — 人件費・広告宣伝費など、販売活動と会社運営にかかる費用です。
- 営業利益 — 売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業のもうけを示す小計です。
- 営業外収益 — 受取利息や受取配当金など、本業以外から得た収益です。
- 営業外費用 — 支払利息など、本業以外で発生した費用です。
- 経常利益 — 営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した、通常の事業活動全体のもうけを示す小計です。
- 法人税等 — 当期の利益に対して課される法人税・地方税等の合計額です。
- 当期純利益 — 経常利益（および特別損益がある場合はそれも反映した税引前利益）から法人税等を差し引いた最終的な利益です。
作成の手順
- 当期の売上高を入力します。複数の事業がある場合はまとめて記載するか、内訳を注記します。
- 売上原価を入力し、売上高から差し引いて売上総利益を求めます。
- 販売費及び一般管理費（人件費・地代家賃・広告宣伝費など）を入力し、売上総利益から差し引いて営業利益を求めます。
- 営業外収益（受取利息など）と営業外費用（支払利息など）を入力し、営業利益に加減して経常利益を求めます。
- 特別損益がある場合はここで反映し、税引前当期純利益を確定させます。
- 法人税等を入力し、税引前当期純利益から差し引いて当期純利益を算出します。
- 前年同期の数値と比較し、増減の要因を確認します。
- 貸借対照表の利益剰余金と当期純利益の整合性をチェックします。
日本における注意点
日本基準の損益計算書は、営業利益と経常利益を明確に分けて表示するのが特徴です。これにより、本業のもうけ（営業利益）と、受取利息・支払利息などを含めた通常の事業活動全体のもうけ（経常利益）を区別して把握できます。上場企業は連結損益計算書についてIFRSや米国基準を任意で適用できますが、その場合は経常利益の概念自体が用いられないなど、表示区分が異なる点に留意が必要です。
非上場企業では、この損益計算書をもとに法人税申告書を作成し、原則として事業年度末後2か月以内にe-Tax等で提出します。