財務諸表テンプレート一覧
キャッシュ・フロー計算書テンプレート
日本基準に準拠した無料のキャッシュ・フロー計算書テンプレート。営業・投資・財務活動の各区分をカバーします。
- 会計基準
- 日本基準 (J-GAAP)
- 事業年度
- 事業年度（4月〜3月が一般的）
- 通貨
- JPY (¥)
- 提出先
- EDINET (金融庁) — 上場企業。非上場企業向けの公開登記はなし
| 2026 | 2025 | |
|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ¥9,500,000 | ¥9,500,000 |
| 税引前当期純利益 | ¥12,000,000 | ¥12,000,000 |
| 減価償却費 | ¥4,000,000 | ¥4,000,000 |
| 運転資本の増減 | ¥2,000,000 | ¥2,000,000 |
| 法人税等の支払額 | ¥4,500,000 | ¥4,500,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (¥7,000,000) | (¥7,000,000) |
| 有形固定資産の取得による支出 | ¥7,000,000 | ¥7,000,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ¥3,000,000 | ¥3,000,000 |
| 借入れによる収入 | ¥5,000,000 | ¥5,000,000 |
| 配当金の支払額 | ¥2,000,000 | ¥2,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | ¥5,500,000 | ¥5,500,000 |
このテンプレートをダウンロード
キャッシュ・フロー計算書テンプレートの書き方
キャッシュ・フロー計算書は、1事業年度における現金及び現金同等物の増減を、営業活動・投資活動・財務活動の3つに区分して示す財務諸表です。損益計算書上は利益が出ていても、実際の現金が不足して資金繰りに困るケースがあるため、キャッシュの動きを別に把握することが重要です。
日本では上場企業が連結財務諸表の一部として作成・開示する義務がありますが、非上場企業でも資金繰りの管理や銀行への説明資料として同じ形式が広く使われます。
キャッシュ・フロー計算書とは
キャッシュ・フロー計算書とは、一定期間における会社の現金及び現金同等物の増減を、その発生原因（営業・投資・財務）別に示す財務諸表です。損益計算書の当期純利益はあくまで会計上の利益であり、実際の現金の動きとは必ずしも一致しないため、この計算書によって資金繰りの実態を把握します。
記載すべき項目
- 営業活動によるキャッシュ・フロー — 税引前当期純利益に減価償却費を加え、運転資本（売掛金・棚卸資産・買掛金など）の増減と法人税等の支払額を調整した、本業から生じた現金の増減です。
- 投資活動によるキャッシュ・フロー — 有形固定資産の取得による支出など、設備投資や資産の売買から生じた現金の増減です。
- 財務活動によるキャッシュ・フロー — 借入れによる収入や配当金の支払額など、資金の調達・返済から生じた現金の増減です。
- 現金及び現金同等物の増減額 — 営業・投資・財務の3つのキャッシュ・フローを合計した、期中の現金の増減の総額です。
作成の手順
- 税引前当期純利益を起点とし、減価償却費（現金の支出を伴わない費用）を加算します。
- 運転資本の増減（売掛金・棚卸資産の増加はマイナス、買掛金の増加はプラスなど）を調整します。
- 法人税等の支払額を差し引き、営業活動によるキャッシュ・フローの小計を求めます。
- 有形固定資産の取得や売却など、投資活動による支出・収入を記入して投資活動によるキャッシュ・フローを求めます。
- 借入れによる収入、借入金の返済、配当金の支払いなど、財務活動による収支を記入して財務活動によるキャッシュ・フローを求めます。
- 3つの区分を合計し、現金及び現金同等物の増減額を算出します。
- 期首の現金及び現金同等物の残高に増減額を加えて、期末残高が貸借対照表の現金及び預金の額と一致するか確認します。
- 営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの場合は、その原因（売掛金の増加、在庫の積み増しなど）を確認し、資金繰りの対策を検討します。
日本における注意点
上場企業は連結キャッシュ・フロー計算書を作成し、有価証券報告書の一部として事業年度末後3か月以内にEDINETへXBRL形式で提出する義務があります。作成方法には間接法（当期純利益から調整する方式、このテンプレートで採用）と直接法（主要な取引ごとに現金の受払いを集計する方式）があり、実務では間接法が広く使われています。
非上場企業には財務諸表の公開登記制度がないため、キャッシュ・フロー計算書の作成は法律上義務付けられていない場合が多いですが、資金繰り管理や銀行融資の審査資料として作成しておくことが強く推奨されます。