財務諸表テンプレート一覧
年次報告書 / 決算報告書テンプレート
日本基準に準拠した、日本企業向けの無料の年次報告書テンプレート。編集可能な業績サマリーと正しい円 (¥) 表記を備えています。
- 会計基準
- 日本基準 (J-GAAP)
- 事業年度
- 事業年度（4月〜3月が一般的）
- 通貨
- JPY (¥)
- 提出先
- EDINET (金融庁) — 上場企業。非上場企業向けの公開登記はなし
| 2026 | 2025 | |
|---|---|---|
| 売上高 | ¥120,000,000 | ¥120,000,000 |
| 売上原価 | ¥72,000,000 | ¥72,000,000 |
| 売上総利益 | ¥48,000,000 | ¥48,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | ¥33,000,000 | ¥33,000,000 |
| 営業利益 | ¥15,000,000 | ¥15,000,000 |
| 法人税等 | ¥4,500,000 | ¥4,500,000 |
| 当期純利益 | ¥10,500,000 | ¥10,500,000 |
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年次報告書 / 決算報告書テンプレートの書き方
年次報告書（決算報告書）は、1事業年度の業績・財政状態・キャッシュ・フローの動きを1つにまとめた資料です。株主や金融機関、取引先に対して、会社の1年間の活動結果をまとめて説明する際に使われます。
日本では上場企業が有価証券報告書としてEDINETに提出する義務がありますが、非上場の中小企業でも、銀行への提出資料や社内向けの決算報告として同じ構成の書類を作成するのが一般的です。このテンプレートは日本基準の勘定科目名に沿っており、そのまま実務の下書きとして使えます。
年次報告書 / 決算報告書とは
年次報告書とは、1事業年度における会社の経営成績（損益）と財政状態（資産・負債・純資産）、キャッシュ・フローの動きをまとめて報告する文書です。事業報告（当期の業績や今後の見通しなどの説明文）と、損益計算書・貸借対照表・キャッシュ・フロー計算書といった財務諸表がセットになっているのが特徴です。
記載すべき項目
- 売上高 — 当期の営業活動によって得た収益の総額です。
- 売上原価 — 売上高を得るために直接かかったコストで、売上高から差し引いて売上総利益を求めます。
- 売上総利益 — 売上高から売上原価を差し引いた、粗利益にあたる小計です。
- 販売費及び一般管理費 — 人件費や広告宣伝費など、販売活動と会社運営にかかる費用です。
- 営業利益 — 売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業のもうけを示す小計です。
- 法人税等 — 当期の利益に対して課される法人税・地方税等の合計額です。
- 当期純利益 — 営業利益から法人税等を差し引いた最終的な利益で、決算報告書のまとめとなる合計値です。
作成の手順
- 表紙に会社名・ロゴ・事業年度・対象となる報告期間（例：2026年4月1日〜2027年3月31日）を記載します。
- 事業報告のセクションで、当期の売上や利益の推移、主要な事業リスク、次期の見通しを簡潔にまとめます。
- 損益計算書を挿入し、売上高から売上総利益・営業利益を経て当期純利益までを記載します。
- 貸借対照表を挿入し、決算日時点の資産・負債・純資産を記載して、資産合計と負債純資産合計が一致することを確認します。
- キャッシュ・フロー計算書を挿入し、営業・投資・財務の各活動によるキャッシュの増減を記載します。
- 会計方針や日本基準で求められる注記（減価償却方法、棚卸資産の評価方法など）を追加します。
- 各財務諸表間の整合性（例：当期純利益と貸借対照表の利益剰余金の増加額が一致しているか）を確認します。
- 代表者による確認・押印のうえ、社内共有や金融機関・取引先への提出に用います。
日本における注意点
上場企業は、事業年度末後3か月以内に有価証券報告書をEDINETへXBRL形式で提出する義務があります。これに対し、非上場企業には財務諸表そのものを公開登記する制度がなく、代わりに法人税申告（原則として事業年度末後2か月以内、e-Tax等を利用）を行います。
このテンプレートは日本基準（J-GAAP）の表示区分に沿っていますが、法定の有価証券報告書として提出する場合は、EDINETタクソノミに準拠したXBRLタグ付けなど別途の作業が必要になります。まずはこのテンプレートで数値と構成を整理し、実際の提出は専門ソフトや会計事務所と連携して行うことをおすすめします。