発注書作成ツール 日本

発注者・取引先・納期などの情報を入力するだけで、プロフェッショナルな発注書を作成できます。消費税対応、PDFダウンロード可能 — 無料、登録不要。

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発注書詳細

明細

消費税
¥0.00
小計:¥0.00
¥0.00
(%)
¥0.00

消費税はチェックされた明細項目にのみ適用されます(標準税率10%、食品等は軽減税率8%)。

¥0.00
合計:¥0.00

承認

承認者の署名を追加してください。日本の商習慣では署名の代わりに、または署名と併せて会社印・角印などの印鑑を押すことも一般的です。署名した場合のみプレビューとPDFに表示されます。

プレビュー:

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発注書
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発注日
内容数量単価金額
1¥0.00¥0.00
小計¥0.00
消費税 (10%)¥0.00
合計¥0.00

発注書テンプレート・無料作成ツール

このページでは発注書(Purchase Order)の基本と、見積書・請求書との違い、日本の商習慣に合った発注書の書き方を解説し、すぐに使える無料の発注書作成ツールをご紹介します。

発注者情報と取引先情報を入力し、消費税を適用してブラウザ上でそのままPDFをダウンロードできます。会員登録やソフトのインストールは不要です。

発注書とは?見積書・請求書との違い

発注書(注文書)とは、発注者(買い手)が取引先(売り手)に対して、商品やサービスの購入を正式に依頼するために発行する書類です。納品前に取引内容を確定させる役割を持ちます。

見積書は取引先が発注前に価格を提示するための書類で、まだ注文は確定していません。発注書は発注者が注文を確定させるために発行し、請求書は納品後に取引先が代金を請求するために発行します。

実際の流れとしては、取引先がまず見積書を提示し、発注者がそれを承認して発注書を発行し、商品やサービスが納品された後に取引先が請求書を発行して発注書番号を記載する、という順序が一般的です。

このツールで発注書を作成する手順

  1. 発注者情報(会社名・住所・登録番号)を入力します。
  2. 取引先情報(会社名・住所・登録番号)を入力します。
  3. 発注者と異なる場合は納品先住所を入力します。
  4. 発注書番号、発注日、納品日を設定します。
  5. 明細(内容・数量・単価)を追加します。
  6. 消費税(標準税率10%、対象品目には軽減税率8%)、割引、運送費を適用します。
  7. 承認者名・役職を入力し、署名または会社印・角印の画像を追加します。
  8. PDFをダウンロードして取引先に送付します。

日本の発注書に必要な項目

日本の商習慣に沿った発注書には、次の項目を記載するのが一般的です。

  • 発注者・取引先の会社名、住所、登録番号(T番号)
  • 発注書番号と発注日
  • 納品先住所と納品予定日
  • 商品・サービスの内容、数量、単価
  • 消費税の適用区分(標準税率10%/軽減税率8%)と税額
  • 支払条件と合計金額
  • 承認者名・役職、および署名または社印

発注から請求書発行までの流れ

発注書は購買プロセスの起点となる書類です。取引先が発注書を受領・承認すると、それが納品の根拠になります。

商品やサービスが納品された後、取引先はこの発注書番号を記載した請求書を発行します。発注書番号を明記することで、経理処理での照合がスムーズになり、金額の相違を防げます。この請求書の作成には、当サイトの請求書作成ツールをご利用いただけます。同じ発注者・取引先情報をそのまま引き続き使用できます。

登録不要・その場でPDF作成、印鑑対応 — 他ツールにない強み

多くのテンプレートサイトはExcelファイルのダウンロードが前提で、開いて編集する手間がかかります。無料のクラウドサービスも月間作成件数に上限があったり、利用には会員登録が必要な場合があります。

このツールはブラウザ上で直接入力するだけで完了し、会員登録は不要です。消費税は標準税率10%と軽減税率8%(飲食料品など)を明細ごとに混在させて計算できます。承認欄には手書き署名の代わりに、または署名と併せて会社印・角印の画像をアップロードする機能があり、日本独自の商習慣に対応しています。インボイス制度に対応した登録番号(Tから始まる番号)欄も用意しています。なお、現在のレイアウトは横書きですが、正式な発注書では縦書き・横書きのどちらも使われることがあるため、社内の慣例に応じて使い分けをご検討ください。

日本向け請求書作成ツール

発注書に関するよくある質問