工務店・リフォーム業向け請求書ジェネレーター(日本)

工事名・現場住所、材料費・労務費の内訳、消費税10%、適格請求書発行事業者の登録番号に対応したリフォーム・工務店向け請求書を作成し、PDFでダウンロードできます。無料・登録不要。

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消費税はチェックされた明細項目にのみ適用されます。

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発行日
内容数量単価金額
Labour — general repairs & maintenance1¥0.00¥0.00
Call-out / travel fee1¥0.00¥0.00
Materials — timber, fixings & sundries1¥0.00¥0.00
Materials — supplied fixtures (e.g. tap set / door hardware)1¥0.00¥0.00
Equipment hire (e.g. floor sander), per day1¥0.00¥0.00
Waste removal & disposal1¥0.00¥0.00
Less deposit received1¥0.00¥0.00
小計¥0.00
消費税 (10%)¥0.00
合計¥0.00

工務店・リフォーム業向け請求書テンプレート(無料)

現場住所、工事名・注文番号、施工日、材料費・労務費の内訳を記載したリフォーム・工務店向け請求書を作成できます。無料・登録不要でPDFとしてダウンロードできます。

小規模なリフォーム工事は建設業許可なしで請け負えますが、請負代金が一定額を超える工事や建築一式工事には許可が必要です。消費税は標準税率10%が適用され、軽減税率の対象にはなりません。

リフォーム・工務店の請求書に必要な項目

  • 現場住所と工事名・注文番号
  • 施工日と建設業許可番号(許可が必要な工事の場合)
  • 材料費・労務費(人工代)・諸経費を分けた明細行
  • 着手金・前受金を受け取っている場合はその金額
  • 消費税10%(課税事業者の場合)と適格請求書発行事業者の登録番号(T+13桁)

軽微な工事は建設業許可不要

建設業法上、1件の請負代金が税込500万円未満の工事(建築一式工事の場合は税込1,500万円未満、または木造住宅で延床面積150㎡未満)は「軽微な建設工事」として建設業許可なしで請け負えます。多くの小規模リフォームはこの範囲に収まりますが、範囲を超える場合は都道府県知事または国土交通大臣の建設業許可が必要です。

消費税10% — 軽減税率の対象外

リフォーム工事・内装工事は材料費・労務費とも標準税率10%の消費税が適用されます。食品等に適用される軽減税率8%はリフォーム・建設工事には適用されません。法人客が仕入税額控除を受けるには、適格請求書発行事業者として登録し、登録番号を記載した適格請求書を発行する必要があります。

日本向け請求書作成ツール

リフォーム・工務店の請求書に関するよくある質問