電気工事請求書ジェネレーター（無料）
電気工事士・電気工事業者向けの請求書を作成できます。工事現場住所、電気工事士免状・登録番号、工事指示書番号、工賃と材料費を分けた明細、消費税10%を入力し、PDFとして無料でダウンロードできます。
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請求書詳細
明細
消費税はチェックされた明細項目にのみ適用されます。
署名
承認済み署名を追加できます。署名した場合のみプレビューとPDFに表示されます。
プレビュー:
無料請求書アプリ
世界で 300万以上 の事業者に利用されています
スマートフォンから数秒で請求書を送信し、入金管理やキャッシュフロー管理を簡単に行えます。
| 発行日 | — |
| 内容 | 数量 | 単価 | 金額 |
|---|---|---|---|
| Call-out / service call fee (includes first 30 min) | 1 | ¥0.00 | ¥0.00 |
| Electrical fault finding / diagnostics | 1 | ¥0.00 | ¥0.00 |
| Labour — installation & second fix | 3 | ¥0.00 | ¥0.00 |
| Consumer unit / breaker panel — supply & install | 1 | ¥0.00 | ¥0.00 |
| Cable & wiring — 2.5 mm² twin & earth, per metre | 1 | ¥0.00 | ¥0.00 |
| Sockets, switches & fixtures | 1 | ¥0.00 | ¥0.00 |
| Testing, inspection & safety certificate | 1 | ¥0.00 | ¥0.00 |
| Sundries, fixings & consumables | 1 | ¥0.00 | ¥0.00 |
| 小計 | ¥0.00 |
| 消費税 (10%) | ¥0.00 |
| 合計 | ¥0.00 |
電気工事請求書ジェネレーター（無料）
電気工事士・電気工事店向けの請求書を、工事現場住所や電気工事士免状・登録番号、工賃と材料費を分けた明細とともに数分で作成できます。入力してPDFとして無料でダウンロードできます。
電気工事は電気工事士法により資格が細かく定められており、請求書にも工事内容と担当者の資格を対応させて記載しておくと、後日のトラブル防止や顧客からの信頼につながります。
電気工事請求書に記載すべき項目
- 工事現場住所（請求先住所と異なる場合）
- 電気工事士免状の種類（第一種・第二種）と電気工事業登録番号
- 工事指示書番号（請求書番号とは別管理）
- 工賃と材料費を分けた明細行
- 担当電気工事士名
- 消費税10%と適格請求書発行事業者の登録番号（登録している場合）
第一種・第二種電気工事士の資格区分
一般住宅など600V以下の工事は第二種電気工事士で対応でき、実務経験や更新の義務はありません。600Vを超える工場やビルなどの工事には第一種電気工事士が必要で、免状取得には3年以上の実務経験が求められるほか、5年ごとの定期講習の受講が義務付けられています。試験は電気技術者試験センターが実施し、免状は都道府県知事が交付します。
電気工事業を営むには、電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づき都道府県知事への登録（または通知）が必要で、営業所ごとに主任電気工事士を置かなければなりません。請求書に登録番号を記載しておくと、法人・個人を問わず取引先が安心して発注しやすくなります。
消費税とインボイス制度
電気工事の工賃・材料費とも消費税は標準税率10%が適用され、軽減税率8%の対象にはなりません。電気工事の対価は源泉徴収の対象となる報酬（原稿料・講演料・士業報酬など）には含まれないため、法人・個人事業主のいずれに請求する場合も源泉徴収を差し引く必要はありません。
適格請求書発行事業者として登録している場合は、登録番号（「T」+13桁）を必ず記載してください。基準期間の課税売上高が1,000万円以下の免税事業者は消費税を上乗せしない選択もできますが、インボイス制度の下では法人顧客が仕入税額控除を受けられなくなる点に注意が必要です。