建設業・工事業向け請求書ジェネレーター（日本）
施工場所、工事名、材料費・労務費の内訳、消費税10%、適格請求書発行事業者の登録番号に対応した工事請求書を作成し、PDFでダウンロードできます。無料・登録不要。
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請求書詳細
明細
消費税はチェックされた明細項目にのみ適用されます。
署名
承認済み署名を追加できます。署名した場合のみプレビューとPDFに表示されます。
プレビュー:
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世界で 300万以上 の事業者に利用されています
スマートフォンから数秒で請求書を送信し、入金管理やキャッシュフロー管理を簡単に行えます。
| 発行日 | — |
| 内容 | 数量 | 単価 | 金額 |
|---|---|---|---|
| Site preparation & set-out — labour, 1 day | 1 | ¥0.00 | ¥0.00 |
| Materials — timber, fixings & consumables (supply) | 1 | ¥0.00 | ¥0.00 |
| Labour — carpentry & installation, 24 hrs @ hourly rate | 24 | ¥0.00 | ¥0.00 |
| Plant & equipment hire — mini excavator, 2 days | 2 | ¥0.00 | ¥0.00 |
| Subcontract works — electrical rough-in | 1 | ¥0.00 | ¥0.00 |
| Variation VO-002 — additional waterproofing (approved — add date) | 1 | ¥0.00 | ¥0.00 |
| Waste removal & final site clean | 1 | ¥0.00 | ¥0.00 |
| Less previously claimed — claims 1–2 | 1 | ¥0.00 | ¥0.00 |
| 小計 | ¥0.00 |
| 消費税 (10%) | ¥0.00 |
| 合計 | ¥0.00 |
建設業・工事業向け請求書テンプレート（無料）
施工場所、工事名、請負契約番号、材料費・労務費の内訳を記載した工事請求書を作成できます。無料・登録不要でPDFとしてダウンロードできます。
建設業法上の許可が必要な工事かどうか、消費税の扱い、そして日本にはリバースチャージ（仕入者課税）制度が存在しない点が、他国の建設業請求書と大きく異なるポイントです。
工事請求書に必要な項目
- 施工場所（現場住所）と工事名・案件番号
- 請負契約番号・見積番号と工期
- 材料費・労務費（人工代）・諸経費を分けた明細行
- 出来高請求の場合は請求回数・請求期間、保留金（留保額）がある場合はその金額
- 消費税10%（課税事業者の場合）と適格請求書発行事業者の登録番号（T+13桁）
建設業許可が必要な工事の基準
建設業法により、1件の請負代金が500万円（税込）未満の「軽微な建設工事」は建設業許可なしで請け負うことができます。建築一式工事の場合は1,500万円（税込）未満、または木造住宅で延床面積150㎡未満であれば許可不要です。この基準を超える工事を請け負う元請・下請事業者は、都道府県知事または国土交通大臣の建設業許可を取得する必要があります。一人親方は許可不要の範囲内で個人事業主として活動することも一般的です。
消費税10%とリバースチャージなし
工事代金（材料費・労務費とも）には標準税率10%の消費税が適用されます。軽減税率8%の対象にはなりません。EU諸国やスイスの一部業種で見られるリバースチャージ（仕入者課税、買い手が納税義務を負う制度）は、日本の消費税制度には存在しません — 元請・下請間の取引でも売り手が通常どおり消費税を請求し納税します。
法人客が仕入税額控除を受けるには、工事業者が適格請求書発行事業者として登録し、登録番号を記載した適格請求書を発行する必要があります（2023年10月開始のインボイス制度）。