屋根工事請求書ジェネレーター(無料)

屋根工事店・板金工事店向けの請求書を作成できます。施工場所、屋根の種類・材料、屋根面積、材料と工賃の保証内容、消費税10%を入力し、500万円(税込)以上の工事には建設業許可(屋根工事業)が必要である旨も確認しながらPDFを無料でダウンロードできます。

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明細

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消費税はチェックされた明細項目にのみ適用されます。

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請求書
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発行日
内容数量単価金額
Tear-off & disposal of existing roofing (1 layer)1¥0.00¥0.00
Roof deck inspection & repair (as needed)1¥0.00¥0.00
Underlayment & ice-and-water shield — supply & install1¥0.00¥0.00
Shingles/tiles/metal panels — supply & install (28 squares / 260 m²)1¥0.00¥0.00
Flashing, drip edge & starter strip — supply & install1¥0.00¥0.00
Ridge cap & ventilation — supply & install1¥0.00¥0.00
Gutters & downspouts — supply & install1¥0.00¥0.00
Site clean-up & magnetic nail sweep1¥0.00¥0.00
Less deposit received1¥0.00¥0.00
小計¥0.00
消費税 (10%)¥0.00
合計¥0.00

屋根工事請求書ジェネレーター(無料)

屋根の葺き替え、雨漏り修理、屋根塗装、板金工事向けの請求書を、施工場所、屋根の種類・材料、屋根面積、保証内容とともに数分で作成できます。入力してPDFとして無料でダウンロードできます。

屋根工事は請負代金の額によって建設業許可の要否が変わります。見積もりや請求の金額が500万円(税込)前後になる案件では、許可が必要かどうかを事前に確認してから請求書を作成してください。

屋根工事請求書に記載すべき項目

  • 施工場所(請求先住所と異なる場合)
  • 屋根の種類・材料(瓦・スレート・金属屋根・防水シートなど)
  • 屋根面積(m²)
  • 建設業許可番号(屋根工事業、該当する場合)
  • 材料保証と工事保証の期間を分けた記載
  • 工賃と材料費を分けた明細行、消費税10%

500万円(税込)基準と建設業許可(屋根工事業)

屋根工事を請け負うには、原則として建設業許可(屋根工事業)が必要です。ただし、1件の請負代金が500万円未満(消費税込み)の軽微な工事については許可がなくても施工できます。この基準額は税込みで判定される点に注意してください。たとえば税抜き490万円の工事でも、消費税10%を加えると539万円となり500万円を超えるため、許可が必要になります。

施主が材料を支給する場合はその市場価格を請負代金に加算して判定し、また工事を複数の契約に分割して500万円未満に見せかけることは認められていません。許可を受けるには専任技術者の配置も必要です。

消費税とインボイス制度

屋根工事の工賃・材料費とも消費税は標準税率10%が適用され、軽減税率8%の対象にはなりません。屋根工事の対価は源泉徴収の対象となる報酬区分には含まれないため、法人・個人事業主のいずれに請求する場合も源泉徴収を差し引く必要はありません。

適格請求書発行事業者として登録している場合は、登録番号(「T」+13桁)を必ず記載してください。

日本向け請求書作成ツール

屋根工事請求書に関するよくある質問