水道工事業向け請求書ジェネレーター（日本）
作業場所、工事名、指定給水装置工事事業者番号、材料費・作業費の内訳に対応した水道工事の請求書を作成し、PDFでダウンロードできます。消費税10%、適格請求書対応。無料・登録不要。
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明細
消費税はチェックされた明細項目にのみ適用されます。
署名
承認済み署名を追加できます。署名した場合のみプレビューとPDFに表示されます。
プレビュー:
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世界で 300万以上 の事業者に利用されています
スマートフォンから数秒で請求書を送信し、入金管理やキャッシュフロー管理を簡単に行えます。
| 発行日 | — |
| 内容 | 数量 | 単価 | 金額 |
|---|---|---|---|
| Call-out / service call fee | 1 | ¥0.00 | ¥0.00 |
| Labour — leak repair & pipe replacement | 2 | ¥0.00 | ¥0.00 |
| Parts — copper pipe, fittings & seals | 1 | ¥0.00 | ¥0.00 |
| Fixture supplied — kitchen mixer tap (new) | 1 | ¥0.00 | ¥0.00 |
| Drain cleaning / camera inspection | 1 | ¥0.00 | ¥0.00 |
| Emergency after-hours surcharge (on labour) | 1 | ¥0.00 | ¥0.00 |
| Old fixture removal & disposal | 1 | ¥0.00 | ¥0.00 |
| 小計 | ¥0.00 |
| 消費税 (10%) | ¥0.00 |
| 合計 | ¥0.00 |
水道工事業向け請求書テンプレート（無料）
作業場所、工事名、指定給水装置工事事業者番号、材料費・作業費の内訳を記載した水道工事の請求書を作成できます。無料・登録不要でPDFとしてダウンロードできます。
給水装置（水道メーターから宅内配管まで）に関わる工事は、各水道局が指定する「指定給水装置工事事業者」でなければ施工できません。請求書にも指定番号を記載しておくと施主に安心感を与えられます。
水道工事請求書に必要な項目
- 作業場所（現場住所）と工事名
- 指定給水装置工事事業者番号（水道局から交付された番号）
- 作業日と担当作業員（給水装置工事主任技術者）名
- 材料費・作業費・出張費（該当する場合）を分けた明細行
- 消費税10%（課税事業者の場合）と適格請求書発行事業者の登録番号（T+13桁）
指定給水装置工事事業者制度
水道法に基づき、公道の水道本管から宅地内の給水装置までの工事（給水装置工事）を行うには、各市区町村の水道事業者（水道局）から「指定給水装置工事事業者」として指定を受けている必要があります。指定を受けるには、給水装置工事主任技術者（実務経験3年以上＋国家試験合格、給水工事技術振興財団が試験を実施）を事業所ごとに配置し、必要な機械器具を保有し、欠格事由に該当しないことが求められます。
2019年10月1日施行の水道法改正により、指定の有効期間は5年間となり、更新制が導入されました。指定は水道事業者（水道局）ごとに行われるため、複数の自治体で営業する事業者は各水道局での指定が必要です。
消費税10%と大規模工事での建設業許可
水道工事の作業費・材料費とも標準税率10%の消費税が適用されます。給排水設備工事など規模の大きい工事を請け負う場合は、建設業許可（管工事業）が別途必要になることがあります。