フリーランス・個人事業主向け請求書ジェネレーター（日本）
適格請求書発行事業者の登録番号、業務委託内容、源泉徴収の表示に対応したフリーランス・個人事業主向け請求書を作成し、PDFでダウンロードできます。無料・登録不要。
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請求書詳細
明細
消費税 (client may withhold 源泉徴収 — see FAQ)はチェックされた明細項目にのみ適用されます。
署名
承認済み署名を追加できます。署名した場合のみプレビューとPDFに表示されます。
プレビュー:
無料請求書アプリ
世界で 300万以上 の事業者に利用されています
スマートフォンから数秒で請求書を送信し、入金管理やキャッシュフロー管理を簡単に行えます。
| 発行日 | — |
| 内容 | 数量 | 単価 | 金額 |
|---|---|---|---|
| Consulting & discovery call | 1.5 | ¥0.00 | ¥0.00 |
| Project work — milestone 1 (as per agreement) | 1 | ¥0.00 | ¥0.00 |
| Design / creative work | 6 | ¥0.00 | ¥0.00 |
| Content writing & editing | 4 | ¥0.00 | ¥0.00 |
| Development / technical implementation | 8 | ¥0.00 | ¥0.00 |
| Revisions & project management | 2 | ¥0.00 | ¥0.00 |
| Reimbursable expenses (receipts attached) | 1 | ¥0.00 | ¥0.00 |
| 小計 | ¥0.00 |
| 消費税 (client may withhold 源泉徴収 — see FAQ) (10%) | ¥0.00 |
| 合計 | ¥0.00 |
フリーランス・個人事業主向け請求書テンプレート（無料）
フリーランスや個人事業主として案件ごとに請求書を作成できます。業務委託期間、案件名、報酬内訳を入力し、無料でPDFとしてダウンロードできます。適格請求書発行事業者として登録済みの方は登録番号欄も表示できます。
フリーランスにとって最大の論点は2023年10月開始のインボイス制度（適格請求書等保存方式）と、原稿料・デザイン料・講演料等に対する源泉徴収（10.21%）です。両制度は別物であり、混同しないよう注意してください。
フリーランス請求書に必要な項目
- 氏名（屋号）、住所、連絡先、開業届提出済みであれば税務署への届出日
- クライアント名、案件名／プロジェクト参照番号、業務委託期間
- 業務内容の明細（作業内容ごとの単価・数量）
- 消費税10%（課税事業者の場合）と適格請求書発行事業者の登録番号（T+13桁）
- 源泉徴収税額（クライアントが徴収義務者の場合）と振込先
インボイス制度と免税事業者・課税事業者
基準期間の課税売上高が1,000万円以下のフリーランスは免税事業者として消費税を請求しない選択ができます。しかし2023年10月開始のインボイス制度により、法人クライアントが仕入税額控除を受けるには適格請求書発行事業者（登録番号「T」+13桁）からの適格請求書が必要となるため、免税事業者のままだと取引を敬遠されるおそれがあります。
免税事業者から課税事業者に切り替えた場合、2026年分までの申告について、納税額を売上に係る消費税額の2割に軽減できる「2割特例」を利用できることがあります（適用期間の延長・見直しの動向は要確認）。買い手側の経過措置（免税事業者からの仕入について2026年9月30日まで80%、2029年9月30日まで50%控除）も参考にしてください。
源泉徴収（10.21%／20.42%）に注意
原稿料、デザイン料、講演料、翻訳料、写真の使用料など特定の業務については、支払者（法人・個人事業者）が報酬から所得税を源泉徴収する義務があります。税率は支払額100万円以下の部分が10.21%、100万円を超える部分は20.42%です。消費税を区分して記載する場合、源泉徴収額は税抜きの報酬額を基準に計算されるのが一般的です。源泉徴収は法人への支払いには適用されません。
2024年11月に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）により、発注事業者はフリーランスに対して契約条件（報酬額・支払期日等）を書面または電磁的方法で明示する義務を負います。