整備工場・修理工場向け請求書ジェネレーター(日本)

車両情報、車台番号(VIN)、走行距離、作業内容と部品・工賃の内訳を記載した整備・修理請求書を作成し、PDFでダウンロードできます。無料・登録不要。適格請求書(インボイス)の登録番号欄にも対応。

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消費税はチェックされた明細項目にのみ適用されます。

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発行日
内容数量単価金額
Diagnostics / fault finding0.5¥0.00¥0.00
Labour — repair performed1¥0.00¥0.00
Parts — engine oil / fluids1¥0.00¥0.00
Parts — filter (new)1¥0.00¥0.00
Parts — brake pads / other (new)1¥0.00¥0.00
Shop supplies & consumables1¥0.00¥0.00
Waste disposal / environmental fee1¥0.00¥0.00
小計¥0.00
消費税 (10%)¥0.00
合計¥0.00

無料の整備工場・修理費請求書ジェネレーター

車両情報、車台番号(VIN)、走行距離、作業指示書番号を記入し、部品代と工賃を分けて記載した整備・修理請求書を作成できます。無料・登録不要でPDFとしてダウンロードできます。

個人事業の整備工場から法人(株式会社・合同会社)の指定工場・認証工場まで利用できます。消費税は標準税率10%で、軽減税率8%の対象にはなりません。

整備工場の請求書に必要な項目

  • 車両(年式・メーカー・車種)とVIN(車台番号)
  • 登録番号(ナンバープレート)と走行距離(オドメーター)
  • 作業指示書番号と担当整備士/サービスアドバイザー
  • 診断・工賃・部品代を分けた明細行
  • 消費税10%(課税事業者の場合)と適格請求書発行事業者の登録番号(T+13桁)
  • 振込先(銀行名・支店・口座番号・口座名義)と支払期限

消費税とインボイス制度(適格請求書等保存方式)

整備・修理費、部品代とも標準税率10%が適用され、軽減税率8%の対象にはなりません。基準期間の課税売上高が1,000万円以下の整備工場は免税事業者となり消費税を請求書に転嫁しない選択もできますが、2023年10月開始のインボイス制度により、法人顧客が仕入税額控除を受けるには工場が適格請求書発行事業者として登録し、登録番号(「T」+13桁)を記載した適格請求書を発行する必要があります。

免税事業者のまま取引を続ける場合、経過措置により買い手側の仕入税額控除は2026年9月30日まで80%、2029年9月30日まで50%に段階的に縮小されます。インボイス制度を機に課税事業者へ切り替えた元免税事業者は、2026年分まで納税額を売上に係る消費税額の2割に軽減できる「2割特例」を利用できる場合があります(延長・改正の動向は要確認)。

車検・特定整備と認証工場/指定工場

道路運送車両法第78条に基づき、2020年4月に「分解整備」から名称・範囲が改められた「特定整備」(電子制御装置整備を含む)を行う事業者は、地方運輸局長の認証を受けて認証工場になる必要があります。さらに基準を満たす工場は指定を受けて指定工場(民間車検場)となり、自社で車検を完結できます。

日本向け請求書作成ツール

整備工場の請求書に関するよくある質問