Payroll tools
二つの仕事の税金シミュレーター（本業・副業の源泉徴収チェック）
本業と副業（二つの仕事）の給与を合算した本来の所得税額と、甲欄・乙欄で別々に源泉徴収される金額との差を無料でシミュレーション。副業年収が20万円を超える場合に必要な確定申告の目安もわかります。
日本では、本業の勤務先だけが「給与所得者の扶養控除等申告書」を受け取り、年末調整（甲欄）で基礎控除や扶養控除を適用した源泉徴収を行います。副業（二つ目の勤務先）の給与は年末調整の対象外となり、乙欄という控除のない高めの税率表で源泉徴収されます。そのため、たとえば本業の年収500万円、副業の年収100万円（合計600万円）の場合、本来合算して計算すべき所得税額と、甲欄・乙欄で別々に源泉徴収された合計額との間に￥153,150.00の差が生じます。さらに副業の年収が20万円を超えると、原則として確定申告が必要になります。
- Last verified
- 5 Aug 2026
- Review by
- 3 Dec 2026
- Rule period
- 1 Jan 2026
- Rule version
- 2026-08-pilot
- Guidance reviewed
- 5 Aug 2026
計算の仕組み
- 1
本業と副業の年収を入力
本業（甲欄が適用される勤務先）と副業（乙欄が適用される勤務先）それぞれの年間給与収入を入力します。
- 2
本来の合算所得税額を計算
本業と副業の年収を合算し、日本の所得税の累進税率表と基礎控除を適用して、本来納めるべき所得税額を算出します。
- 3
実際に源泉徴収される金額を試算
本業分は基礎控除・扶養控除ありの甲欄で、副業分は控除なしの乙欄で、それぞれ独立に源泉徴収された場合の合計額を試算します。
- 4
差額（過不足）を比較
合算した本来の税額と、甲欄・乙欄で別々に源泉徴収された合計額を比較し、還付が見込まれるか、確定申告での追加納付が必要かを示します。
税額の計算式について
過不足額 ＝（本業の源泉徴収税額［甲欄］＋副業の源泉徴収税額［乙欄］）－ 合算所得に対する本来の所得税額
- 甲欄は基礎控除・扶養控除等を反映した源泉徴収税額表で、本業の勤務先のみが適用できます。
- 乙欄は控除を考慮しない高めの税率表で、副業など二つ目以降の勤務先に適用されます。
- 副業の年収が20万円を超える場合、給与所得以外の所得と合わせて原則確定申告が必要です。
- 本ツールの結果は概算であり、実際の税額は住民税や各種控除の適用状況によって変動します。
具体的な計算例について
本業の年収が500万円、副業（乙欄適用）の年収が100万円の会社員が、同一年内に両方の給与を受け取っている場合を想定します。
- 本業の年収
- ¥5,000,000
- 副業の年収
- ¥1,000,000
- 合計年収
- ¥6,000,000
- 本来の合算所得税額
- ￥670,286.50
- 源泉徴収税額の合計
- ￥517,136.50
- 追加納付見込み（不足）
- ￥153,150.00
このケースでは、甲欄・乙欄で別々に源泉徴収された合計額と、合算所得に対する本来の所得税額との間に￥153,150.00の差が生じる可能性があります。
源泉徴収税額表の区分（甲欄・乙欄）
本業と副業でどちらの源泉徴収税額表が適用されるかの違いをまとめました。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 甲欄 | 扶養控除等申告書を提出した本業の勤務先に適用。基礎控除・扶養控除を反映し、年末調整の対象。 |
| 乙欄 | 扶養控除等申告書を提出していない副業先などに適用。控除なしで高めの税率により源泉徴収され、年末調整の対象外。 |
| 確定申告の要否 | 副業所得が年20万円を超える場合、原則として確定申告が必要。 |
Source: 国税庁 (National Tax Agency)
対象となる方
- 二つ以上の勤務先から給与を受け取っている
- 本業の他に副業やアルバイトなど、複数の会社から給与所得を受け取っている方が対象です。
- 副業先で乙欄が適用されている
- 副業の勤務先に「扶養控除等申告書」を提出していないため、乙欄で高めの税率により源泉徴収されている方です。
- 副業の年収が20万円を超える見込みの方
- 給与所得以外も含め副業等の所得が年20万円を超えると、原則として確定申告が必要になります。
- 年末調整だけで所得税が確定しないと思われる方
- 本業の年末調整では副業分の所得が反映されないため、確定申告で正しい税額に精算する必要があります。
よくある質問
- 乙欄とはなんですか？
- 乙欄とは、給与所得者の扶養控除等申告書を提出していない勤務先で適用される源泉徴収税額表の区分のことです。基礎控除や扶養控除をまったく差し引かずに税額を計算するため、同じ給与額であっても甲欄より税額がかなり高めに設定されており、一般的に副業先やアルバイト先などの給与に適用されます。
- 副業の年収が20万円を超えたらどうすればいいですか？
- 給与所得者で、本業以外の副業などによる所得（給与所得や雑所得の合計）が年間20万円を超える場合には、原則として翌年の2月16日から3月15日までの間に、税務署へ確定申告を行い、本業と副業を合算した正しい所得税額を自分で計算して精算する必要があります。放置すると後で追徴課税を受けることもあります。
- なぜ源泉徴収された金額と本来の税額に差が出るのですか？
- 本業は年末調整で基礎控除や扶養控除をきちんと反映した甲欄が適用される一方、副業は控除がまったくない乙欄で本業とは独立して源泉徴収されるため、実際に両方の勤務先で天引きされた税額の合計と、二つの給与を合算して本来計算すべき所得税額との間に必ずといっていいほどずれが生じてしまうためです。
- 確定申告をしないとどうなりますか？
- 副業年収が20万円を超えているにもかかわらず確定申告をしない場合、無申告であることが後から発覚すると、本来納めるべき所得税に加えて無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。源泉徴収だけでは本来の所得税額と一致しないため、期限内に正しく確定申告を行うことがとても重要です。
- このツールの計算結果はどこまで正確ですか？
- このツールは国税庁が公表する所得税の累進税率と基礎控除の仕組みに基づいた、あくまで概算のシミュレーションであり、住民税、社会保険料、各種控除（医療費控除や生命保険料控除、iDeCoの掛金など）は一切考慮していません。正確な税額を知りたい場合は、実際の確定申告書の作成や税理士への相談で確認してください。
Important caveats
本ツールはあくまで所得税の概算シミュレーションであり、実際の確定申告や年末調整の結果を保証するものではありません。社会保険料（厚生年金・健康保険・雇用保険）は計算に含まれていません。
副業先では「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出できないため、乙欄が適用され、扶養控除や基礎控除を差し引かずに高めの税率で源泉徴収されるのが一般的です。実際の要件や申告手続きは所轄税務署または国税庁の公表情報でご確認ください。
Sources used
We prioritise official sources for statutory and tax-sensitive calculators.
- No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
国税庁 (National Tax Agency) · accessed 5 Aug 2026
