Invoice24 Logo

定款テンプレート（日本・株式会社）

更新日 2026年8月13日

定款テンプレート（日本・株式会社）は、日本の用語、証拠実務、会社法・民法・著作権法・個人情報保護法・税務実務に合わせた作業用テンプレートです。米国式フォームを日本語に置き換えるのではなく、日本で実際に確認される添付資料、承諾、登記、公告、保存、通知の流れを前提にしています。

このページは弁護士、公証人、司法書士、税理士、文化庁、日本芸術文化振興会、個人情報保護委員会、国税庁、法務局その他の機関による審査済み又は承認済みであるとは表示しません。高額取引、紛争、登記、雇用、個人データ、税務、知的財産、外国当事者が関係する場合は、正式な確認を行ってください。

10項目中0項目を入力済み

下の書面でハイライトされた項目をタップして、そのまま入力してください。無料 — 登録不要、透かしなし

株式会社定款案

本書はの定款案を整理するための下書きです。株式会社の定款は公証人の認証及び設立登記等の正式手続を要します。

1. 商号、本店及び目的

商号:
本店所在地:
目的:

2. 株式及び出資

発行可能株式総数：。設立時出資財産の価額又は最低額：。株式譲渡制限：。

3. 発起人及び機関

発起人：。取締役・監査役等：。事業年度：。

4. 注意事項

現物出資、財産引受、発起人報酬、設立費用その他確認事項：。

発起人

日付:

日本での位置付け

Articles of associationに最も近い日本の書類は、株式会社の定款です。会社法は、株式会社を設立するには発起人が定款を作成し、全員が署名又は記名押印しなければならないと定めています。電子定款も可能ですが、法務省令上の措置が必要です。

本テンプレートは、定款案と設立情報を整理するための下書きです。株式会社の定款は、公証人の認証を受けなければ効力を生じません。登記申請、印鑑、資本金、発起人、現物出資、機関設計は、司法書士・行政書士・公証役場・法務局の実務確認が必要になることがあります。

絶対的記載事項と変態設立事項

会社法は、株式会社の定款に目的、商号、本店所在地、設立に際して出資される財産の価額又は最低額、発起人の氏名又は名称及び住所を記載又は記録する必要があるとしています。これらは空欄のまま公証や登記に進めません。

現物出資、財産引受、発起人の報酬その他特別利益、設立費用などは、定款に記載又は記録しなければ効力を生じない事項があります。テンプレートは、単なる株主情報表ではなく、これらの注意欄を分けています。

公証人認証と設立登記

株式会社の定款は公証人認証が必要です。認証後、払込み、役員選任、設立時取締役等の調査、登記申請などの手続に進みます。電子定款か紙定款か、発起設立か募集設立かでも添付資料が変わります。

商業登記法は、解散登記などと同様に会社の登記事項と添付書類を定める法律です。設立時も、定款だけで会社が完成するわけではなく、登記により対外的な会社情報が形成されます。

株式、機関設計、譲渡制限

定款には、株式の内容、発行可能株式総数、株式譲渡制限、取締役会、監査役、会計参与、公告方法、事業年度、株主総会招集、議決権、剰余金配当などを定めることがあります。小規模会社では過剰な機関設計を避ける一方、投資家が入る会社では種類株式や拒否権を別途検討します。

創業者間のベスティング、タグアロング、ドラッグアロング、優先引受権、デッドロック処理は、定款に入れる部分と株主間契約に置く部分を分ける必要があります。定款案に曖昧なメモとして混ぜると、後の登記・投資交渉で混乱します。

備置き、閲覧、会計帳簿

会社法は、定款を本店及び支店に備え置き、株主及び債権者が閲覧等を請求できる仕組みを定めています。定款は設立時だけの内部メモではなく、会社成立後も会社の基本規則として保管されます。

会社法上、株式会社は会計帳簿及び事業に関する重要資料を会計帳簿の閉鎖時から十年間保存します。国税庁も法人税の帳簿書類保存について、原則七年、一定の欠損金等では十年を説明しています。設立時から保存ルールを決めておくと後で助かります。

このテンプレートの限界

本テンプレートは、公証人認証、電子定款認証、登記申請、印鑑届出、資本金払込証明、許認可、税務届出、社会保険手続を代替しません。合同会社、一般社団法人、NPO法人、外国会社の定款にもそのまま使えません。

現物出資、外国株主、投資契約、種類株式、金融・医療・教育・不動産・人材など許認可事業、暗号資産や金融商品に関わる事業では、必ず専門家確認を入れてください。

条項別ガイド

当事者と権限
正式名称、住所、法人番号又は登記情報、代表者、署名権限、通知先を特定します。
書面の対象
企画、定款、解散、出演、広報発表、資産台帳、規程、売買又は債権譲渡の対象を具体的に限定します。
添付資料
定款案、株主総会議事録、資産明細、請求書、写真、ライセンス、契約原本、通知控えを本文に結び付けます。
金額と税務
報酬、予算、購入価格、消費税、源泉徴収、請求書、支払時期、精算方法を分けて記録します。
権利と承諾
著作権、著作者人格権、著作隣接権、債務者通知、債権者承諾、第三者契約の同意を整理します。
個人情報と保存
個人データ、アクセス権限、漏えい等報告、帳簿書類、会計帳簿、電子保存、廃棄記録を扱います。
完了後の手続
登記、公証、官報公告、債権者催告、資産引渡し、本人通知、契約終了後のデータ削除を担当者に割り当てます。

日本向けチェックリスト

署名、提出、公告、引渡し、配布又は保管の前に、次の点を確認してください。

このテンプレートの使い方

  1. 書面の種類を確認する. 定款が私的な合意・整理表で足りるのか、公証、登記、官報公告、税務書類、助成金指定様式など別手続が必要なのかを最初に分けます。
  2. 正式情報を入力する. 当事者名、住所、法人番号又は登記情報、代表者、日付、金額、対象、通知先、添付資料を空欄のままにしないでください。
  3. 添付資料をそろえる. 定款案、議事録、資産明細、請求書、写真、契約原本、権利証拠、通知控え、同意書、保存場所を本文と一致させます。
  4. 日本法の確認欄を見る. チェックリストの公式・公的情報と照合し、証明できない権利、金額、承諾、手続、期限を削除又は修正します。
  5. 署名後の版を保管する. DOCX、PDF、署名済み版、添付資料、送付記録、受領確認、修正版、廃棄記録を同じ案件ファイルで管理します。

よくある質問

定款は法的助言ですか。

いいえ。一般情報と作業用テンプレートです。具体的な効力は事実、当事者、契約原本、登記、公証、税務、労務、個人情報、知的財産、裁判管轄により変わります。

米国式テンプレートを翻訳して使えますか。

そのままでは危険です。日本では定款、公証、官報公告、債権譲渡通知、著作者人格権、著作隣接権、個人情報保護委員会への報告、国税関係書類の保存など、別の前提があります。

この定款をそのまま公証役場に出せますか。

下書きとして使えますが、公証人認証や登記添付には形式確認が必要です。電子定款、現物出資、機関設計で必要資料が変わります。

株式会社と合同会社で同じ定款ですか。

いいえ。会社形態により根拠条文、認証要否、機関、社員又は株主の扱いが異なります。本ページは株式会社を中心にしています。

株主間契約の内容を定款に入れるべきですか。

内容によります。登記・公開性・会社法上の効力を考え、定款に入れる事項と株主間契約で扱う事項を分けます。

電子署名だけで足りますか。

多くの私的契約では電子的な合意記録が実務上使われますが、公証、登記、官報公告、印鑑証明、確定日付、紙原本が問題になる書面では別要件を確認してください。

なぜ添付資料が重要なのですか。

本文だけでは、どの資産、権利、債権、写真、契約、予算、債権者、請求書、個人データを指すのか証明できないことがあるためです。

DOCXとPDFを登録なしで使えますか。

はい。ブラウザで入力し、透かしのないDOCX又はPDFをダウンロードできます。入力内容はテンプレート作成のためのもので、公式提出を保証するものではありません。

関連するテンプレート

免責事項

本テンプレートと解説は一般情報であり、法律、税務、会計、労務、知的財産、個人情報保護、登記、公証、助成金申請又は裁判手続の助言ではありません。公的機関又は専門家による審査・承認を受けたものではありません。