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債権譲渡・債務引受契約書テンプレート（日本）

更新日 2026年8月13日

債権譲渡・債務引受契約書テンプレート（日本）は、日本の用語、証拠実務、会社法・民法・著作権法・個人情報保護法・税務実務に合わせた作業用テンプレートです。米国式フォームを日本語に置き換えるのではなく、日本で実際に確認される添付資料、承諾、登記、公告、保存、通知の流れを前提にしています。

このページは弁護士、公証人、司法書士、税理士、文化庁、日本芸術文化振興会、個人情報保護委員会、国税庁、法務局その他の機関による審査済み又は承認済みであるとは表示しません。高額取引、紛争、登記、雇用、個人データ、税務、知的財産、外国当事者が関係する場合は、正式な確認を行ってください。

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債権譲渡・債務引受契約書

契約日:
譲渡人・旧債務者:
譲受人・引受人:
関係第三者:

1. 取引類型

は、に対し、次の債権を譲渡します。。

2. 対価及び対抗要件

対価：。通知、承諾、確定日付、配達記録その他対抗要件：。

3. 表明保証及びデータ

表明保証、抗弁、相殺、担保、紛争：。個人データ・秘密保持：。

譲渡人・旧債務者

日付:

譲受人・引受人

日付:

債務者・債権者・契約相手方

日付:

日本での位置付け

Assignment and assumption agreementを日本で使う場合、債権譲渡契約、債務引受契約、契約上の地位移転契約、三者間合意を分けます。英米式の「権利義務を譲渡し引き受ける」という一文では、債務者、債権者、契約相手方に対する効力を説明しきれません。

民法は、債権の譲渡性、債権譲渡の対抗要件、債務者の抗弁、相殺、併存的債務引受、免責的債務引受を定めています。本テンプレートは、譲渡される債権、通知、承諾、確定日付、債務引受、担保、個人データを分けて整理します。

債権譲渡と対抗要件

民法第466条は、債権は譲り渡すことができるとしつつ、性質上許されない場合を除きます。譲渡制限の意思表示があっても、一定の第三者関係ではその扱いに注意が必要です。

民法第467条は、債権譲渡は譲渡人が債務者に通知し、又は債務者が承諾しなければ、債務者その他の第三者に対抗できないと定めます。債務者以外の第三者に対抗するには、通知又は承諾が確定日付のある証書による必要があります。

債務者の抗弁と相殺

債務者は、対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由を譲受人に対抗でき、相殺についても民法に規定があります。つまり、譲受人は請求書の額面だけでなく、返品、瑕疵、相殺、支払済み、紛争、契約解除を確認する必要があります。

契約書には、譲渡対象債権の発生日、契約原本、請求書、金額、弁済期、担保、遅延損害金、相殺可能性、紛争、支払状況、通知先を明記します。

併存的債務引受と免責的債務引受

民法は、併存的債務引受では引受人が債務者と連帯して同一内容の債務を負担すると定めています。債務者と引受人の契約による場合、債権者の承諾時に効力が生じます。

免責的債務引受では、旧債務者を免れさせるかどうかが核心です。債権者が明確に承諾していないのに、旧債務者が当然に免責されると書くのは危険です。三者間合意又は債権者承諾欄を用意します。

契約上の地位移転、担保、個人データ

契約上の地位を移す場合、原契約の譲渡禁止、承諾条項、秘密保持、変更通知、解除権、未払、保証、担保、ライセンス、個人情報条項を確認します。単なる債権譲渡通知では契約上の義務まで移りません。

債権譲渡では、顧客名、住所、請求履歴、支払状況、与信、メール、本人確認情報を引き渡すことがあります。個人情報保護法上の利用目的、第三者提供、委託、共同利用、漏えい等対応を確認します。

保存と証拠

通知書、承諾書、確定日付、配達記録、契約原本、請求書、入金記録、相殺通知、担保証書は一体で保存します。国税庁の帳簿書類保存や会社法上の会計帳簿保存も、債権・債務の証拠管理に関係します。

債務引受や契約地位移転が高額、金融、消費者、保証、担保、倒産、訴訟、個人データ大量移転を含む場合は、テンプレートだけで進めず専門家確認を入れます。

条項別ガイド

当事者と権限
正式名称、住所、法人番号又は登記情報、代表者、署名権限、通知先を特定します。
書面の対象
企画、定款、解散、出演、広報発表、資産台帳、規程、売買又は債権譲渡の対象を具体的に限定します。
添付資料
定款案、株主総会議事録、資産明細、請求書、写真、ライセンス、契約原本、通知控えを本文に結び付けます。
金額と税務
報酬、予算、購入価格、消費税、源泉徴収、請求書、支払時期、精算方法を分けて記録します。
権利と承諾
著作権、著作者人格権、著作隣接権、債務者通知、債権者承諾、第三者契約の同意を整理します。
個人情報と保存
個人データ、アクセス権限、漏えい等報告、帳簿書類、会計帳簿、電子保存、廃棄記録を扱います。
完了後の手続
登記、公証、官報公告、債権者催告、資産引渡し、本人通知、契約終了後のデータ削除を担当者に割り当てます。

日本向けチェックリスト

署名、提出、公告、引渡し、配布又は保管の前に、次の点を確認してください。

このテンプレートの使い方

  1. 書面の種類を確認する. 債権譲渡・債務引受契約書が私的な合意・整理表で足りるのか、公証、登記、官報公告、税務書類、助成金指定様式など別手続が必要なのかを最初に分けます。
  2. 正式情報を入力する. 当事者名、住所、法人番号又は登記情報、代表者、日付、金額、対象、通知先、添付資料を空欄のままにしないでください。
  3. 添付資料をそろえる. 定款案、議事録、資産明細、請求書、写真、契約原本、権利証拠、通知控え、同意書、保存場所を本文と一致させます。
  4. 日本法の確認欄を見る. チェックリストの公式・公的情報と照合し、証明できない権利、金額、承諾、手続、期限を削除又は修正します。
  5. 署名後の版を保管する. DOCX、PDF、署名済み版、添付資料、送付記録、受領確認、修正版、廃棄記録を同じ案件ファイルで管理します。

よくある質問

債権譲渡・債務引受契約書は法的助言ですか。

いいえ。一般情報と作業用テンプレートです。具体的な効力は事実、当事者、契約原本、登記、公証、税務、労務、個人情報、知的財産、裁判管轄により変わります。

米国式テンプレートを翻訳して使えますか。

そのままでは危険です。日本では定款、公証、官報公告、債権譲渡通知、著作者人格権、著作隣接権、個人情報保護委員会への報告、国税関係書類の保存など、別の前提があります。

債権譲渡は債務者の同意がないと無効ですか。

常に無効ではありませんが、債務者や第三者に対抗するには通知又は承諾、第三者対抗では確定日付が重要です。

債務引受で旧債務者は自動的に免責されますか。

自動ではありません。免責的債務引受では債権者の承諾を明確にし、旧債務者を残す併存的引受と区別します。

契約上の地位も一緒に移せますか。

原契約の承諾条項、譲渡禁止、相手方承諾、未履行義務、秘密保持、個人情報条項を確認する必要があります。

電子署名だけで足りますか。

多くの私的契約では電子的な合意記録が実務上使われますが、公証、登記、官報公告、印鑑証明、確定日付、紙原本が問題になる書面では別要件を確認してください。

なぜ添付資料が重要なのですか。

本文だけでは、どの資産、権利、債権、写真、契約、予算、債権者、請求書、個人データを指すのか証明できないことがあるためです。

DOCXとPDFを登録なしで使えますか。

はい。ブラウザで入力し、透かしのないDOCX又はPDFをダウンロードできます。入力内容はテンプレート作成のためのもので、公式提出を保証するものではありません。

関連するテンプレート

免責事項

本テンプレートと解説は一般情報であり、法律、税務、会計、労務、知的財産、個人情報保護、登記、公証、助成金申請又は裁判手続の助言ではありません。公的機関又は専門家による審査・承認を受けたものではありません。