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株式会社の解散・清算テンプレート（日本）

更新日 2026年8月13日

株式会社の解散・清算テンプレート（日本）は、日本の用語、証拠実務、会社法・民法・著作権法・個人情報保護法・税務実務に合わせた作業用テンプレートです。米国式フォームを日本語に置き換えるのではなく、日本で実際に確認される添付資料、承諾、登記、公告、保存、通知の流れを前提にしています。

このページは弁護士、公証人、司法書士、税理士、文化庁、日本芸術文化振興会、個人情報保護委員会、国税庁、法務局その他の機関による審査済み又は承認済みであるとは表示しません。高額取引、紛争、登記、雇用、個人データ、税務、知的財産、外国当事者が関係する場合は、正式な確認を行ってください。

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株式会社解散決議及び清算指示書

は、開催の株主総会において、をもって解散することを決議した。

1. 解散理由

2. 清算人

を清算人又は代表清算人として選任し、現務の結了、債権取立て、債務弁済、資産処分、公告、登記、税務、清算結了の準備を委任する。

3. 債権者及び資産

債権申出期限：。資産の概要：。債務・債権者の概要：。

4. 手続予定

登記、官報公告、個別催告、税務、社会保険、契約終了、個人データ処理、帳簿保存：。

清算人

日付:

会社

日付:

日本での位置付け

Articles of dissolutionに相当する日本の実務は、単一の届出書ではなく、株主総会の解散決議、清算人選任、解散登記、清算人登記、官報公告、知れている債権者への個別催告、財産目録・貸借対照表、債務弁済、残余財産分配、清算結了登記の一連の手続です。

会社法は、株式会社の解散事由として、定款で定めた存続期間満了、解散事由発生、株主総会決議、合併、破産手続開始決定、裁判所命令などを定めます。本テンプレートは、主に任意の株主総会決議による解散と通常清算を整理します。

株主総会決議と登記

解散日、解散理由、清算人、代表清算人、公告方法、債権者対応、税務・社会保険・許認可の担当者を議事録で明確にします。会社法上、一定の解散では二週間以内に本店所在地で解散登記をする必要があり、清算人の登記も問題になります。

商業登記法は、解散登記の登記事項として解散の旨、事由、年月日を示します。私的な解散通知だけでは登記は完了しません。議事録、定款、印鑑証明、委任状、公告控えなどの添付を確認します。

清算人の職務

清算人は、会社の現務の結了、債権の取立て、債務の弁済、残余財産の分配を進めます。実務では、銀行口座、売掛金、未払金、税金、社会保険、契約、リース、在庫、固定資産、知的財産、ドメイン、個人データを一覧化します。

解散後は通常の新規営業ではなく、清算目的の行為に重点が移ります。清算人の権限、支出承認、資産売却、契約終了、税務申告、帳簿保存の責任を明確にしないと、会社財産の処分が後で争われます。

債権者公告と二か月以上の申出期間

会社法は、清算株式会社が債権者に対して、一定期間内に債権を申し出るべき旨を官報に公告し、知れている債権者には個別に催告しなければならないと定めます。この期間は二か月を下ることができません。

公告には、期間内に申し出ない債権者が清算から除斥される旨を付記します。ただし、知れている債権者は除斥できません。したがって、債権者一覧、送付先、送付方法、返戻、異議、支払又は留保の処理を記録します。

資産処分、消費税、雇用、個人情報

国税庁は、国内で事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡は消費税の課税対象となり、売買、代物弁済、交換、現物出資などが資産の譲渡例に当たると説明しています。固定資産や棚卸資産の売却では、課税事業者か、土地など非課税資産か、適格請求書が必要かを確認します。

従業員がいる場合、解散や事業譲渡だけを理由に乱暴な解雇や不利益変更をしてはいけません。個人情報を含む従業員・顧客・取引先データは、アクセス制限、保存、削除、漏えい等報告を整理します。

このテンプレートの限界

本テンプレートは、破産、特別清算、民事再生、会社分割、合併、許認可事業、上場会社、税務調査、労働紛争、大量個人データの廃棄を扱う完全手順書ではありません。

解散公告、登記、税務申告、社会保険、労働保険、許認可返納、口座閉鎖は期限と管轄が分かれます。清算人、司法書士、税理士、社労士が必要になる場合を隠さず、担当者と期限を残してください。

条項別ガイド

当事者と権限
正式名称、住所、法人番号又は登記情報、代表者、署名権限、通知先を特定します。
書面の対象
企画、定款、解散、出演、広報発表、資産台帳、規程、売買又は債権譲渡の対象を具体的に限定します。
添付資料
定款案、株主総会議事録、資産明細、請求書、写真、ライセンス、契約原本、通知控えを本文に結び付けます。
金額と税務
報酬、予算、購入価格、消費税、源泉徴収、請求書、支払時期、精算方法を分けて記録します。
権利と承諾
著作権、著作者人格権、著作隣接権、債務者通知、債権者承諾、第三者契約の同意を整理します。
個人情報と保存
個人データ、アクセス権限、漏えい等報告、帳簿書類、会計帳簿、電子保存、廃棄記録を扱います。
完了後の手続
登記、公証、官報公告、債権者催告、資産引渡し、本人通知、契約終了後のデータ削除を担当者に割り当てます。

日本向けチェックリスト

署名、提出、公告、引渡し、配布又は保管の前に、次の点を確認してください。

このテンプレートの使い方

  1. 書面の種類を確認する. 株式会社の解散・清算書類が私的な合意・整理表で足りるのか、公証、登記、官報公告、税務書類、助成金指定様式など別手続が必要なのかを最初に分けます。
  2. 正式情報を入力する. 当事者名、住所、法人番号又は登記情報、代表者、日付、金額、対象、通知先、添付資料を空欄のままにしないでください。
  3. 添付資料をそろえる. 定款案、議事録、資産明細、請求書、写真、契約原本、権利証拠、通知控え、同意書、保存場所を本文と一致させます。
  4. 日本法の確認欄を見る. チェックリストの公式・公的情報と照合し、証明できない権利、金額、承諾、手続、期限を削除又は修正します。
  5. 署名後の版を保管する. DOCX、PDF、署名済み版、添付資料、送付記録、受領確認、修正版、廃棄記録を同じ案件ファイルで管理します。

よくある質問

株式会社の解散・清算書類は法的助言ですか。

いいえ。一般情報と作業用テンプレートです。具体的な効力は事実、当事者、契約原本、登記、公証、税務、労務、個人情報、知的財産、裁判管轄により変わります。

米国式テンプレートを翻訳して使えますか。

そのままでは危険です。日本では定款、公証、官報公告、債権譲渡通知、著作者人格権、著作隣接権、個人情報保護委員会への報告、国税関係書類の保存など、別の前提があります。

解散決議だけで会社は消えますか。

いいえ。解散後に清算手続があり、債権者公告、債務弁済、残余財産分配、清算結了登記などが必要になります。

債権者の申出期間はどれくらいですか。

会社法上、公告で定める債権申出期間は二か月を下ることができません。知れている債権者には個別催告も必要です。

資産を株主に渡して終われますか。

債務、税務、公告、未払金、担保、消費税、個人データを確認せずに残余財産を分配すると、後で責任問題になります。

電子署名だけで足りますか。

多くの私的契約では電子的な合意記録が実務上使われますが、公証、登記、官報公告、印鑑証明、確定日付、紙原本が問題になる書面では別要件を確認してください。

なぜ添付資料が重要なのですか。

本文だけでは、どの資産、権利、債権、写真、契約、予算、債権者、請求書、個人データを指すのか証明できないことがあるためです。

DOCXとPDFを登録なしで使えますか。

はい。ブラウザで入力し、透かしのないDOCX又はPDFをダウンロードできます。入力内容はテンプレート作成のためのもので、公式提出を保証するものではありません。

関連するテンプレート

免責事項

本テンプレートと解説は一般情報であり、法律、税務、会計、労務、知的財産、個人情報保護、登記、公証、助成金申請又は裁判手続の助言ではありません。公的機関又は専門家による審査・承認を受けたものではありません。