イベント会場賃貸契約書（日本）

酒類の「販売」には免許が必要だが、会場費に含まれる「提供」は原則不要

酒税法に基づき、酒類を継続して販売する事業を行うには酒類販売業免許（小売業免許・卸売業免許）が必要です。しかし、レストランや宴会場でグラスやカップに注いで提供する行為、あるいはケータリングとして提供する行為は、酒類そのものの「販売」ではなく、飲食サービスの提供とみなされるため、原則として酒類販売業免許は不要です。プライベートなイベントで、アルコール飲料が会場利用料やケータリング料に含まれており、ボトル単位・グラス単位で個別に販売されるのではない場合も、同様にサービス提供として扱われ、免許は不要と考えられています。ただし、バーテンダー派遣サービスなど、サービス提供者自身が酒類を仕入れて提供するパッケージを組む場合には、個別の事実関係によって免許の必要性が変わる可能性があるため、断定的な一般則としては確認できていません。会場や主催者は、酒類の提供方法（会場費・ケータリング料に含まれる提供か、個別の販売か）を契約書上で明確にしておくことが重要です。

飲酒可能年齢は20歳— 成年年齢とは別に定められている

2022年4月1日の民法改正により成年年齢は20歳から18歳に引き下げられましたが、飲酒可能年齢は健康・保護の観点から意図的に20歳のまま維持されています（喫煙可能年齢も同様に20歳のまま）。イベントでアルコールを提供する場合、主催者は参加者の年齢確認について留意する必要があります。

契約条項の説明

当事者および物件

所有者、主催者の氏名・名称、および賃借する会場の正確な所在地。

イベントの日時

イベントの開催日、開始・終了時刻（設営・撤去がある場合はその時間も含む）。

賃料

賃料の総額および支払条件（前払い・残額）。

保証金

物件への損害に備えて預託される金額。物件の状態確認後に返還されます。

最大収容人数

会場に入場できる最大人数。

アルコール飲料の提供

条件付き条項：イベントでアルコール飲料を提供する場合、それが会場費に含まれる提供か、個別の販売かを明確にする条項です。

損害についての責任

イベント中に発生した物件の損害について、主催者が責任を負うことを定めます。

日本に関する注意事項

このガイドは法律に関する完全な一覧ではなく、個別の案件について弁護士や関係行政機関への相談に代わるものではありません。

• 酒税法 — 酒類販売業免許

  酒類を継続して販売する事業には免許が必要。レストランや宴会場でのグラス単位の提供、会場費・ケータリング料に含まれる提供は、販売ではなくサービス提供とみなされ、原則として免許は不要。

  行政書士法人による酒類販売業免許の解説

• 飲酒可能年齢は20歳（成年年齢とは別）

  2022年の民法改正で成年年齢は18歳に引き下げられたが、飲酒・喫煙可能年齢は健康・保護の観点から20歳のまま維持されている。

  Stars and Stripes — Japan's age of adulthood drops to 18, but no drink/smoke

このテンプレートの使い方

1. 当事者と物件情報を入力する. 所有者、主催者の氏名・名称、会場の所在地を入力します。
2. 日時を設定する. イベントの開催日、開始・終了時刻、設営・撤去の時間を入力します。
3. 賃料と保証金を入力する. 賃料の総額、支払条件、保証金の金額を入力します。
4. アルコール提供の有無を選択する. アルコールを提供する場合、該当する条項を有効にして提供方法を明確にします。
5. 署名してダウンロードする. 両当事者が署名した後、登録不要できれいな文書をダウンロードします。

よくある質問

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