バーテンダー業務委託契約書（日本）

サービスとしての提供か、酒類の販売か — 契約書で明確にする

イベント会場賃貸契約書テンプレートで解説したとおり、酒税法上、酒類を継続して販売する事業には酒類販売業免許が必要ですが、レストランや宴会場でグラス単位に注いで提供する行為は、酒類の「販売」ではなく飲食サービスの提供とみなされ、原則として免許は不要とされています。バーテンダーが依頼者や会場が既に用意した酒類を注いで提供するだけの場合は、このサービス提供の枠組みに該当すると考えられます。一方、バーテンダー自身が酒類を仕入れてパッケージとして提供する場合、免許の必要性について個別の事実関係の検討が必要になる可能性があり、これについては明確な一般則が確認できていません。そのため、この契約書では、酒類を依頼者・会場側が用意するのか、バーテンダー側が用意するのかを明確にし、免許の確認責任がどちらにあるかを定めておくことが重要です。

調製・提供サービスと、酒類そのものの提供は別

多くのプライベートイベントでは、バーテンダーは調製・提供サービスのみを行い、酒類自体は依頼者が用意します。この場合、バーテンダーは酒類を客に直接販売しているわけではありません。契約書には、どちらの方式が適用されるかを明記しておくべきです。

契約条項の説明

当事者

依頼者、バーテンダーまたはバーサービス業者の氏名・名称。

業務内容

飲料の調製、提供サービスの範囲、含まれる備品。

イベントの日時

業務の実施日、開始・終了時刻。

報酬

報酬の総額と支払方法（前払い・残額）。

酒類の提供元

酒類を依頼者・会場側が用意するか、バーテンダー側が用意するかを明確にする条項。

キャンセル

いずれかの当事者による業務のキャンセルに関する条件。

日本に関する注意事項

このガイドは法律に関する完全な一覧ではなく、個別の案件について弁護士や関係行政機関への相談に代わるものではありません。

• 酒税法 — 酒類販売業免許

  レストランや宴会場でのグラス単位の提供は販売ではなくサービス提供とみなされ、原則として免許は不要。バーテンダー自身が酒類を仕入れて提供する場合の取扱いは、事実関係により判断される可能性がある。

  行政書士法人による酒類販売業免許の解説

このテンプレートの使い方

1. 当事者情報を入力する. 依頼者、バーテンダーまたはバーサービス業者の氏名・名称を入力します。
2. 業務内容を記載する. サービスの範囲と含まれる備品を記載します。
3. 日時と報酬を入力する. イベントの日時と合意した報酬額を入力します。
4. 酒類の提供元を明確にする. 依頼者・会場側かバーテンダー側か、酒類を誰が用意するかを選択します。
5. 署名してダウンロードする. 両当事者が署名した後、登録不要できれいな文書をダウンロードします。

よくある質問

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