Invoice24 Logo

賃貸借契約書テンプレート（日本）

更新日 2026年8月21日

この契約書は、賃貸人と賃借人との間で、長期的な居住を目的とした物件の賃貸借に関する取り決め — 賃料、敷金、契約終了の条件などを定めるものです。

短期の宿泊や旅行目的の利用にはこのテンプレートを使用しないでください。このテンプレートは、賃借人が実際に居住する、より長期間の住居利用を目的としています。

10項目中0項目を入力済み

下の書面でハイライトされた項目をタップして、そのまま入力してください。無料 — 登録不要、透かしなし

賃貸借契約書

本契約は、（以下「賃貸人」）と（以下「賃借人」）との間で、に所在する物件について締結される。

1. 賃貸借期間

賃貸借はに開始し、に終了する。ただし、双方が更新に合意した場合はこの限りでない。

2. 賃料

賃借人は月額の賃料を、毎月までに支払う。

3. 敷金

賃借人は本契約締結時に敷金を交付する。当該敷金は、賃貸借終了時、未払い債務等を差し引いた残額が返還される。

4. 維持管理

5. 契約の終了

各当事者は、日前までに書面で通知することにより、本契約を終了させることができる。

6. 物件の使用

賃借人は、物件を居住目的に従って使用する。

賃貸人

日付:

賃借人

日付:

敷金は2020年の民法改正で初めて明文化 — 上限額の規定はない

2020年4月1日に施行された改正民法第622条の2は、それまで判例・慣行によって形成されてきた敷金に関する取扱いを初めて条文として明文化しました。この条文は、敷金を「いかなる名目によるかを問わず」賃借人の金銭債務を担保する目的で賃借人が賃貸人に交付する金銭と定義し、賃貸借が終了して物件が返還されたとき、または賃借人が適法に賃借権を譲渡したときに、賃貸人は敷金から未払い債務等を差し引いた残額を返還しなければならないと定めています。この条文には、敷金の金額そのものに関する上限額の規定は見当たりません。市場慣行としては、賃料の1〜2か月分程度が一般的とされていますが、これは法律上の上限ではなく取引慣行です。日本にはまた、敷金とは別に「礼金」と呼ばれる、返還されない金銭を賃貸人に支払う慣行があります。礼金は民法第622条の2にも他の条文にも名称として規定されておらず、その返還不要という性質は当事者間の契約条件によって定められるものであり、法律で義務付けられたり禁止されたりしているものではありません。敷金と礼金という2種類の金銭の慣行が並存している点は、この企画の他の国では見られない特徴です。

契約書には敷金と礼金の区別を明確に記載する

敷金は返還される可能性のある担保金であり、礼金は返還されない性質の金銭であるため、契約書にはそれぞれの名称、金額、返還条件（敷金について）を明確に分けて記載しておくことが望ましいです。

契約条項の説明

当事者および物件
賃貸人、賃借人の氏名・名称、および賃貸物件の正確な所在地。
賃貸借の期間
定期または不定期の賃貸借で、開始日および（定めがある場合は）終了日。
賃料
賃料の金額、支払期日、支払方法。
敷金
民法第622条の2に基づき交付される、返還され得る担保金の金額。
維持管理および修繕
通常の維持管理および必要な修繕についての責任の所在。
契約の終了
双方による契約終了の際の期間および方法。
物件の使用
賃借人が物件を居住目的に従って使用する義務。

日本に関する注意事項

このガイドは法律に関する完全な一覧ではなく、個別の案件について弁護士への相談に代わるものではありません。

このテンプレートの使い方

  1. 物件と当事者の情報を入力する. 賃貸人、賃借人の氏名・名称、物件の所在地を入力します。
  2. 賃貸借期間と賃料を設定する. 定期または不定期の賃貸借を選択し、賃料の金額を入力します。
  3. 敷金を入力する. 法律上の上限はないため、賃借人と合意した金額を入力します。
  4. 維持管理の責任を確認する. 修繕についての責任の所在を明記します。
  5. 署名してダウンロードする. 両当事者が署名した後、登録不要できれいな文書をダウンロードします。

よくある質問

敷金の上限額はいくらですか？

法律上の上限は規定されていません。市場慣行としては賃料の1〜2か月分程度が一般的ですが、これは法律上の上限ではありません。

敷金と礼金の違いは何ですか？

敷金は民法第622条の2に基づき、契約終了時に未払い債務等を差し引いた残額が返還される担保金です。礼金は返還されない性質の金銭で、法律上の名称や規定はなく、当事者間の契約条件によって定められます。

賃貸人は賃貸借期間中に賃料を一方的に増額できますか？

原則として双方の書面による合意が必要です。契約書にあらかじめ調整の仕組みが明記されている場合はそれに従います。

物件の修繕は誰の責任ですか？

契約書で明確に定めるべきですが、一般的には賃貸人が物件を使用に適した状態に維持する責任を負い、賃借人自身の過失による損害については賃借人が責任を負います。

このテンプレートは無料でダウンロードできますか？

はい。登録不要、ウォーターマークなしで無料でダウンロードできます。

関連するテンプレート

免責事項

このテンプレートおよびガイドは一般的な情報提供のみを目的としており、法的助言に代わるものではありません。契約書に署名する前に弁護士に相談してください。