会計業務契約終了通知書（無料テンプレート）
更新日 2026年8月6日
本通知書は、会計業務の委嘱契約を書面により終了させるものです。合意されていた業務内容、事務所が各業務について責任を負う最終期限、そして顧問先または新しい事務所に引き渡されるものを定めます。会計事務所利用規約の裏返しを、契約終了の場面に適用したものです。
本テンプレートは双方向に対応しています。顧問先が事務所を変更し、契約を終了して資料を取り戻し、代理権限を終了させる必要がある場合は顧問先版を選んでください。事務所自身が業務の提供を終了する場合は事務所版を選んでください。項目を入力し、登録不要でWordまたはPDF形式の完成ファイルをダウンロードできます。
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様
参照番号：
会計業務契約終了通知書
拝啓
付で締結いたしました会計業務委嘱契約を、をもって終了させていただきます。本終了は、合意された予告期間（）に従うものです。
最終日以降、業務は継続されず、すでに着手した作業も完了されません。以後に到来する期限は下記に一覧として記載しておりますので、期限内にご対応いただけますようお願い申し上げます。
提供した業務と最終期限
以下に、契約に含まれていた業務と、弊所が責任を負う最終期限を記載します。記載のない業務は契約の対象ではありませんでした。
決算・法人税申告
- 最後に処理した事業年度:
- 完了日:
弊所は、以後の事業年度の決算、または上記日付以降に生じた事情について責任を負いません。決算の承認は顧問先の役員の権限です。
税務代理業務
- 最後に提出した期間:
- 提出日:
弊所は、最終日以降に期限が到来する以後の期間の申告、修正、納付について責任を負いません。
消費税
- 最後に提出した期間:
- 提出日:
弊所は、以後の期間の消費税申告について責任を負いません。この業務の周期は短いため、速やかに引き継いでいただく必要があります。
最終日以降に到来する期限
最終日以降、弊所がもはや管理しない次の期限が到来します：。この一覧は弊所が把握している情報に基づくものであり、円滑な引き継ぎを目的としています。新しい事務所は、独自に期限の一覧を作成されることをお勧めします。
資料、システム、保存
保存義務は顧問先にあります：10年間です。今回の引き継ぎでは次のものを引き渡します：。追加の抜粋については、技術的に可能な範囲でご要望に応じます。
システムの名義と過去データへのアクセス：。税務調査の際に顧問先が提示すべき資料が閲覧不能にならないよう、アクセスを終了する前にこの点を明確にしておく必要があります。
税務代理権限証書
代理権限は契約終了時に自動的には消滅せず、明示的に終了させる必要があります。これには次が含まれます：。推奨される順序：まずに権限を付与し、その後に前任事務所の権限を終了させることで、誰も有効な代理権限を持たない期間が生じないようにします。
資料の引き渡し
弊所の資料および原本を、本通知書から日以内にご返却いただき、貴社が保有しているものについてもお知らせいただくようお願い申し上げます。貴社の作業資料は貴社の所有物として残ることを承知しております。弊所の依頼は、弊所の資料および対価をお支払いいただいた成果物に関するものです。
顧問先の保存義務は、この引き渡しによって影響を受けません。これを履行するために必要な資料は、引き渡し期限が経過したことを理由に廃棄されることはありません。
引き継ぎと守秘義務の解除
業務をに引き継ぎましたので、当該事務所との連絡および引き継ぎに必要な情報・資料の提供に必要な範囲で、貴社を守秘義務から解除いたします。これに追加費用が発生する場合は、発生前にお知らせいただくようお願い申し上げます。
新しい事務所自身が行う顧客管理措置は、マネー・ローンダリング防止法令に基づく新しい事務所自身の義務であり、新しい業務の開始前に実施されるべきものです。弊所から引き継がれるものではありません。
守秘義務、責任、準拠法
守秘義務は契約終了後も継続します。ただし、法令または職業上の義務により開示が求められ、または認められる場合（品質管理を目的とする場合を含む）を除きます。
契約および利用規約において合意された責任の制限は、すでに行われた業務について引き続き適用され、本通知書によってこれを変更するものではありません。本業務は宛先の利用のために作成されたものであり、これが引き渡される第三者に対して義務を生じさせるものではありません。本通知書は日本法に準拠します。
受領者による確認
本通知書の署名済み写しを、記載された最終期限のご確認とあわせて一通ご返送いただくようお願い申し上げます。内容に誤りがございましたら、ご署名前にお知らせください。
敬具
（）
差出人側
日付:
受領者による確認
日付:
業務ごとに最終期限を一つずつ——カレンダーが一致しないため
事務所はすでに前事業年度の決算を終え、前月の消費税申告を提出し、当月の給与計算の途中かもしれません。「契約は直ちに終了する」という一文は、これらの糸をすべて宙ぶらりんにしてしまいます——そして最も周期の短い業務が最も危険にさらされます。
法人税の申告期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内で、延長がなければそれ以上待ってもらえません。見落とした期間はただちに延滞税につながります。決算——最も話題に上る業務——は、実はこの中で最も時間的な緊急性が低い部分です。年に一度しか発生しないからです。
本テンプレートはそのため、言及される各業務について2つの情報を求めます：最後に処理した期間と、提出または引き渡しの日付。各業務は、以後の期間はもはや契約の対象外である旨を明記した上で、それぞれの最終期限を記載します。そして最終日以降に到来する期限は、別の欄に一覧としてまとめられます。
税務代理権限証書は自動的には消滅しない
契約が終了しても、税務代理権限は自動的には消滅しません。これは顧問先の税務情報への実際のアクセス権限であり、単なる形式的なものではありません。
明示的に終了届出を行わなければ、前任の事務所が契約終了後も顧問先の税務情報へのアクセスを保持し続ける可能性があります。2024年4月からは、契約終了時専用の届出様式が新設されています。
推奨される順序は、まず新しい事務所に代理権限を付与し、その後に前任事務所の権限の終了届出を行うことです。こうすることで、誰も有効な代理権限を持たない期間が生じることを防げます。
保存義務は顧問先に残る——10年という、最も長い部類の期間
保存義務は事務所ではなく顧問先にあり、事務所の変更によってこれが変わることはありません。会計帳簿・重要書類は、事業年度終了の日の翌日から2か月を経過した日を起算日として10年間保存されます——本バッチで扱われたどの市場と比べても長い部類に入ります。
資料がデジタルである場合、決定的に重要なのはアクセスの継続です。会計システムの契約が前任事務所の名義になっている場合、その解約は、顧問先が保存し税務調査の際に提示する義務のある資料へのアクセスを断ち切る可能性があります。これは通常、数か月後になって初めて表面化します。
本通知書には、このための専用の欄があります：どのファイルをどの形式で引き渡すか、システムが誰の名義になっているか、過去のデータへのアクセスがどうなるか。
資料の引き渡し、業務の停止、守秘義務
顧問先から提供された資料は顧問先の所有物であり、返却されます。事務所自身の作業資料、計算過程、内部メモは事務所の所有物として残ります。顧問先が対価を支払った成果物は顧問先に帰属します。「すべての資料」を自らのものとして主張する一文は、この3点すべてにおいて誤りです。
支払いの遅延がある場合、適切な手段は警告後の業務停止であり、資料の留置ではありません。顧問先自身の資料は報酬の担保ではなく、申告期限の直前に資料を留置することは、事務所が勝てない領域へと争いを移動させてしまいます。
守秘義務は契約終了後も継続します。したがって、新しい事務所への情報の引き渡しには顧問先の同意が必要であり、本通知書末尾の確認欄がその同意を与えます。新しい事務所自身が行う顧客管理措置は、マネー・ローンダリング防止法令に基づく新しい事務所自身の義務であり、契約とともに引き継がれるものではありません。
通知書各項目の解説
- 通知書の方向
- 顧問先からの契約終了か、事務所からの業務終了か。理由・依頼事項・同意・署名など、異なる項目はすべて自動的に切り替わります。
- 理由と最終日
- どの契約が終了するか、合意された予告期間、そこから導かれる最終日を定めます。
- 終了の方法
- 特定の日での終了か、明記された作業の完了後の終了か。後者を選ぶと一覧が開きます——最終日と矛盾せずに作業の完了を約束できる唯一の方法です。
- 業務と各業務の最終期限
- 決算・法人税申告、税務代理業務、消費税、給与計算、記帳代行、登記変更ごとに個別のスイッチがあり、最後に処理した期間と提出日を記載します。
- 今後到来する期限
- 最終日以降に到来する期限と、それが誰の責任になるか。新しい事務所自身が独自に期限を確認すべきである旨の注記を含みます。
- 資料、システム、保存
- どのファイルをどの形式で引き渡すか、システムが誰の名義になっているか、書類ごとの保存期間。
- 税務代理権限証書
- 前任事務所の権限の終了届出と新しい事務所への付与、推奨される順序。
- 資料の引き渡し
- 顧問先の資料の返却、事務所自身の作業資料はその所有物であること、引き渡し期限、廃棄前の通知。
- 未払報酬（任意）
- 金額と支払期限、業務停止という手段であり顧問先の資料を留置することではない旨。
- 引き継ぎと守秘義務の解除
- 新しい事務所との連絡に対する書面による同意、その顧客管理措置は新しい事務所自身の義務である旨の注記。
- 守秘義務、責任、準拠法
- 守秘義務は継続し、合意された責任の制限はすでに行われた業務について引き続き適用され、日本法が適用される旨。
- 受領者による確認
- 同意と最終期限を一方的な宣言ではなく双方の合意にするための署名欄。
見落としてはいけない点
通知書を送付する前に、契約内容と現行法令を確認してください。
業務ごとに最終期限を明記する
法人税の申告期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内で、延長がなければそれ以上待ってもらえません。業務を区別せずに契約を「直ちに」終了させる通知書は、まさに遅延を許さない糸を宙ぶらりんにしてしまいます。
マネーフォワード クラウド会計 — 法人税の申告期限は決算日の2か月後税務代理権限証書の終了届出を明示的に行う
2024年4月から、契約終了時専用の届出様式が新設されている。届出を行わなければ、前任税理士の代理権限が記録上残ったままになり得る。
国税庁 — 税務代理の委任が終了した旨の通知書引き渡し時に10年の保存期間を尊重する
会計帳簿・重要書類は10年間保存される。義務は顧問先にあるため、短い引き渡し期限は何かを廃棄する理由にはならない。
INVOY — 納品書の保管期間は法人10年システムが誰の名義になっているかを明確にする
デジタル資料を含むシステムが前任事務所の名義で契約されている場合、その解約は、顧問先が保存し税務調査の際に提示する義務のある資料へのアクセスを断ち切る可能性がある。
業務停止の代わりに資料を留置しない
支払いの遅延がある場合、適切な手段は警告後の業務停止である。顧問先自身の資料はその所有物であり、申告期限の直前に留置することは、事務所が勝てない領域へと報酬をめぐる争いを移動させてしまう。
引き渡しの同意を書面で得る
守秘義務は契約終了後も継続するため、新しい事務所への情報の引き渡しには顧問先の同意が必要であり、本通知書末尾の確認欄はそのために設けられている。
通知書の作成方法
- 方向を選ぶ. 顧問先からの契約終了か、事務所からの業務終了か。これにより理由・依頼事項・同意事項が決まります。
- 作成前に契約書を読み直す. 契約日と合意された予告期間を確認し、最終日が単なる通知書の日付ではなく正確であるようにします。
- 当事者と終了方法を入力する. 差出人、宛先、日付、参照番号、そして特定の日での終了か明記された作業の完了後の終了か。
- 業務ごとの最終期限を定める. 各業務について最後に処理した期間と提出日。その後、以後の期限を一覧にします。
- 資料、システム、代理権限を整理する. どのファイルを引き渡すか、システムが誰の名義になっているか、どの代理権限を終了させる必要があるか——正しい順序で。
- 送付し、署名済みの確認書を保管する. WordまたはPDF形式でダウンロードし、署名の依頼とともに送付し、確認書を保管します——これが引き渡しを可能にする同意です。
よくある質問
会計業務の委嘱契約をどのように終了させればよいですか？
どの契約を終了させるか、合意された予告期間を明記して書面で行います——作成前に契約書を読み直し、最終日が正確であるようにしてください。さらに業務ごとに事務所が処理した期間を明記し、資料の返却を求め、代理権限の終了届出を求め、デジタル資料へのアクセスについて合意してください。一律の終了通知は、あまりにも多くの点を未確定のままにしてしまいます。
税理士を変更すると税務代理権限証書は自動的に無効になりますか？
いいえ、自動的には終了しません。2024年4月から専用の届出様式が新設されており、税務署への届出を行う必要があります。誰も有効な代理権限を持たない期間が生じないよう、新しい事務所に権限を付与してから前任事務所の権限を終了させてください。
事務所変更の際、どの業務が最も見落とされやすいですか？
最も周期の短い業務です。法人税の申告期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内で、延長がなければそれ以上待ってもらえません。決算は、最も話題に上るにもかかわらず、時間的な緊急性という点ではここで最も低い部分です。
事務所変更後、誰が私の会計データにアクセスできますか？
システムが誰の名義になっているかによります。通知書はこれを明確にすべきです。保存義務はあなた自身にあります：10年間です。システムが前任事務所の名義になっている場合、その解約は、税務調査の際に提示すべきデータへのアクセスを断ち切る可能性があります。
支払いが済むまで事務所は資料を留置できますか？
適切な手段は警告後の業務停止であり、資料の留置ではありません。あなたの資料はあなたの所有物であり、申告期限の直前に留置することは、事務所が勝てない領域へと報酬をめぐる争いを移動させてしまいます。一方、事務所自身の作業資料はその所有物として残ります。
前任の事務所は新しい事務所と連絡を取る必要がありますか？
整然とした引き継ぎにはあなたの同意が必要です。守秘義務は契約終了後も継続するためで、通知書末尾の確認欄がこれに対応しています。新しい事務所自身が行う顧客管理措置はマネー・ローンダリング防止法令に基づく新しい事務所自身の義務であり、前任事務所から引き継がれるものではない点にご注意ください。
決算がまだ完了していない場合はどうすればよいですか？
明示的に決めてください。テンプレートには「明記された作業の完了後の終了」という選択肢があります。そこに何が完了するのかを正確に列挙してください。それに対する責任は引き渡しをもって終了します。
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免責事項
本テンプレートおよび解説は一般的な情報提供であり、法的または会計上の助言ではありません。会計、税務、税務代理権限証書、マネー・ローンダリング防止に関する規則は変更される可能性があり、個々の状況によって異なります。契約内容と現行法令を確認し、報酬・資料・引き渡しに関する紛争が生じた場合は専門家にご相談ください。
