編集可能な法律事務所向けテンプレート

弁護士報酬請求書テンプレート(日本)

弁護士・法律事務所向けの請求書をすぐに作成できるテンプレートです。案件番号、担当弁護士名、弁護士登録番号、請求期間、報酬形態、消費税、源泉徴収の欄をまとめて記載できます。

  • 案件番号・案件名、担当弁護士名、弁護士登録番号の入力欄。
  • 個人弁護士への源泉徴収(10.21%/20.42%)を記載できるレイアウト。
  • Googleスプレッドシート、Googleドキュメント、Excel、Wordに対応。

オンラインで直接入力したい方は 弁護士報酬請求書ジェネレーターを開く.

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弁護士報酬請求書

日本向けの編集可能なフォーマット

テンプレート
案件番号・担当弁護士・報酬形態を記載した弁護士報酬請求書テンプレートのプレビュー

個人事務所から複数弁護士を擁する法律事務所まで、案件ごとに使い回せる固定フォーマットです。

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世界で 300万以上 の事業者に利用されています

スマートフォンから数秒で請求書を送信し、入金管理やキャッシュフロー管理を簡単に行えます。

弁護士報酬請求書テンプレートの使い方

このテンプレートは、案件ごとに繰り返し使えるひな形が欲しい法律事務所に向いています。標準的な請求書項目に加え、案件番号・担当弁護士・報酬形態・源泉徴収の区分を記載できます。

着手金・報酬金型の案件、タイムチャージ制の顧問業務など、あらゆる弁護士報酬の請求書として利用できます。

削除してはいけない項目

  • 事務所名、住所、連絡先、適格請求書発行事業者の登録番号(登録している場合)。
  • クライアント名、案件番号・案件名、担当弁護士名と弁護士登録番号。
  • 請求期間、報酬形態(着手金・報酬金・タイムチャージ・顧問料)。
  • 実費(印紙代・郵送料等)と報酬を分けた明細行。
  • 消費税10%と、個人弁護士への支払いの場合は源泉徴収額の控除。

個人弁護士への源泉徴収

個人の弁護士への報酬は源泉徴収の対象で、100万円以下の部分は10.21%、100万円を超える場合は「(支払額−100万円)×20.42%+102,100円」で計算します。弁護士法人への支払いは源泉徴収の対象外です。

司法書士は「(支払額−1万円)×10.21%」、行政書士は原則対象外と、士業ごとに計算式が異なる点に注意してください。

テンプレートかオンラインジェネレーターか

繰り返し使えるファイルが欲しい場合はテンプレートを、その場ですぐにPDFを作りたい場合はオンラインジェネレーターをご利用ください。

弁護士報酬請求書テンプレートに関するよくある質問

個人弁護士への源泉徴収率はいくつですか?

100万円以下の部分は10.21%、100万円を超える部分は「(支払額−100万円)×20.42%+102,100円」で計算します。

弁護士法人への支払いにも源泉徴収は必要ですか?

不要です。源泉徴収は個人の弁護士への報酬に適用されます。

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