iDeCo・小規模企業共済 計算

iDeCoと小規模企業共済を併用した場合の掛金と所得控除による節税額を、自分の収入・税率でシミュレーションします。

Net cost of this contribution
¥0

Deductible amount¥5,000
Tax relief received¥5,000

自営業者(国民年金第1号被保険者)の年間拠出上限は月額6.8万円(年81.6万円)— 国民年金基金の掛金・国民年金の付加保険料と合算した枠。拠出額は全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除される。2026年12月の制度改正で第1号被保険者の上限を月7.5万円へ引き上げる方向が示されているが、実施は『令和9年(2027年)分の控除からの実現を目指す』とされ、2026年分の所得控除にはまだ反映されない見込み。

iDeCoと小規模企業共済、併用するとどれだけ節税できる?

個人事業主(国民年金第1号被保険者)がiDeCoに加入する場合、年間の拠出上限は81.6万円(月額6.8万円、国民年金基金・国民年金の付加保険料と合算した枠)です。拠出額は全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除になります。なお2026年12月の制度改正でこの上限を月7.5万円へ引き上げる方向が示されていますが、実施は2027年分の所得控除からを目指すとされており、2026年分にはまだ反映されません。

小規模企業共済は個人事業主・小規模企業の役員向けの共済制度で、月額1,000円〜70,000円(年間最大84万円)を掛けられ、これも全額が所得控除になります。iDeCoとは別枠の控除のため、両方をフル活用すると自営業者は年間最大165.6万円(81.6万円+84万円)の所得控除が可能です。このページでは、ご自身の収入と拠出額を入力して、実際の節税額をシミュレーションできます。

拠出上限の目安

  • iDeCo(第1号被保険者):年間上限81.6万円(月額6.8万円)、拠出額は全額所得控除
  • 小規模企業共済:年間上限84万円(月額最大7万円)、拠出額は全額所得控除、iDeCoとは別枠
  • 両方をフル活用すると年間最大165.6万円の所得控除が可能(給与所得のみの会社員は小規模企業共済に加入できません)

よくある質問