法人成りシミュレーション

個人事業主のままか法人化するか、税負担で比較する

個人事業主として事業を続けるか、法人を設立（法人成り）するかは、税負担だけで決まる話ではありませんが、税金・社会保険料の観点からは重要な分岐点です。個人事業主は事業所得に対して所得税の累進税率（最高45%）がそのままかかる一方、法人化すると法人自身にかかる法人税・法人事業税・法人住民税の負担と、役員自身が受け取る役員報酬（給与所得として課税）・配当（申告分離課税20.315%など）への課税を別々に考える必要があります。

このページでは、想定する事業の利益額を入力し、役員報酬と法人内に残す利益（将来の配当のもと）の配分を変えながら、個人事業主のまま続けた場合との税負担・社会保険料負担の総額を比較できます。役員報酬を増やすほど法人の税負担は減りますが役員個人の所得税・社会保険料が増える、というトレードオフを具体的な金額で確認できるのが、単純な損益比較だけの解説記事との違いです。