配当金 税金計算

配当金の税金、申告分離と総合課税どちらが得？

上場株式等の配当金には、証券口座での源泉徴収のみで申告不要とする方法、申告分離課税として確定申告する方法、総合課税として他の所得と合算して確定申告する方法の3つの選択肢があります。申告不要・申告分離課税の税率はいずれも20.315%（所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%）で同じですが、総合課税を選ぶと配当控除（課税総所得1,000万円以下の部分は控除率10%、1,000万円を超える部分は5%）が使えます。

総合課税は累進課税のため、他の所得が少なく総合課税後の実効税率が20.315%を下回る場合（目安として課税所得900万円以下程度）は、総合課税を選んだ方が有利になりやすくなります。このページでは、ご自身の所得水準を入力すると、どちらの方法が有利かを自動で判定します。なお、NISA口座内の配当は非課税のため、この計算の対象外です。