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芸術プロジェクト企画書テンプレート（日本）

更新日 2026年8月13日

芸術プロジェクト企画書テンプレート（日本）は、日本の用語、証拠実務、会社法・民法・著作権法・個人情報保護法・税務実務に合わせた作業用テンプレートです。米国式フォームを日本語に置き換えるのではなく、日本で実際に確認される添付資料、承諾、登記、公告、保存、通知の流れを前提にしています。

このページは弁護士、公証人、司法書士、税理士、文化庁、日本芸術文化振興会、個人情報保護委員会、国税庁、法務局その他の機関による審査済み又は承認済みであるとは表示しません。高額取引、紛争、登記、雇用、個人データ、税務、知的財産、外国当事者が関係する場合は、正式な確認を行ってください。

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その他の項目

芸術プロジェクト企画書

作成日:
企画名:
提出先:

1. 企画の目的

は、に対し、の企画を提案します。目的・背景は次のとおりです。

2. 実施内容と日程

会場・実施場所：。成果物・実施内容：。日程：。

3. 予算と報告

収支予算：。報告資料・精算資料：。

4. 権利と広報利用

企画資料、写真、映像、作品情報の利用範囲は次に限定されます。

任意採択・広報での限定利用を許可する

は、採択発表又は企画広報に必要な範囲で、企画名、申請者名、概要を利用できます。写真・映像・作品画像の追加利用は別途承諾を要します。

申請者・企画者

日付:

提出先・依頼者

日付:

日本での位置付け

芸術プロジェクト企画書は、助成金、劇場、美術館、自治体、スポンサー、学校、地域団体、制作会社に対し、企画の目的、実施体制、日程、会場、予算、成果物、広報、権利処理、報告方法を説明する文書です。契約書ではなく提案資料として使うことが多い一方、採択又は発注後には契約や交付申請書の基礎資料になります。

日本芸術文化振興会は、芸術家及び芸術団体による創造・普及活動、地域文化振興活動などを助成対象にし、募集案内に従って助成金交付要望書や団体概要等を提出する仕組みを説明しています。したがって、企画書は自由作文ではなく、目的、計画、収支、実施体制、成果が照合できる形にします。

事業計画と収支予算

企画本文では、作品や公演の魅力だけでなく、誰が、どこで、いつ、どの予算で、どのように完了させるかを示します。助成金や自治体補助では、事業計画書、収支予算書、団体概要、誓約書、見積書、根拠資料などを別様式で求めることがあるため、テンプレートには公式様式への転記を意識した見出しを置きます。

予算は、出演料、制作費、会場費、機材、旅費、広報、記録撮影、通訳、アクセシビリティ、保険、消費税、源泉徴収、自己資金、協賛、チケット収入を分けます。助成対象外経費や変更承認が必要な経費を後で確認できるよう、項目ごとに根拠を残します。

著作権、写真、記録映像

企画書には、作品画像、脚本、楽曲、振付、写真、映像、ロゴ、アーカイブ資料、参加者の肖像が入ることがあります。著作権法上、著作者人格権は譲渡できず、著作権や著作隣接権の利用許諾は媒体、期間、地域、目的を具体化する必要があります。

文化庁の文化芸術活動FAQも、対価の支払だけで著作権譲渡を意味するわけではなく、利用範囲やクレジットの合意と証拠を残す必要があると説明しています。企画段階では、審査利用、採択発表、広報、記録、アーカイブ、広告利用を分けて書きます。

個人情報と参加者データ

履歴書、プロフィール、連絡先、振込先、本人確認書類、参加者名簿、未成年者情報、写真、動画、アンケートは個人データになり得ます。個人情報保護委員会の通則ガイドラインは、漏えい等の報告対象事態では速報、確報、本人通知が問題になることを示しています。

企画書の共有リンクを公開状態にする、審査資料を関係者以外に転送する、写真利用の同意を取らないといった運用は、企画の信用を損ないます。提出先、制作チーム、外部カメラマン、広報会社のアクセス範囲を明記してください。

変更、キャンセル、報告

助成金や補助金では、採択後に会場、出演者、予算、日程、成果物を変更する場合、変更承認や事前相談を求められることがあります。スポンサー案件でも、変更が報酬や広報権利に影響します。

企画書には、報告書、写真、領収書、来場者数、配信視聴数、成果物、広報実績、事故報告、未使用予算の精算を記録する欄を置きます。完了後の報告を想定していない企画は、採択後に資料不足で苦労します。

このテンプレートの限界

本テンプレートは、日本芸術文化振興会、文化庁、自治体、財団、スポンサーの指定様式そのものではありません。指定様式がある場合は、必ずその様式に合わせて提出します。

未成年、医療・福祉、政治、宗教、危険な演出、屋外大規模イベント、国際送金、著名人の肖像、既存作品の翻案を含む企画では、企画書だけでなく契約、同意書、許諾書、保険、許認可を別に確認します。

条項別ガイド

当事者と権限
正式名称、住所、法人番号又は登記情報、代表者、署名権限、通知先を特定します。
書面の対象
企画、定款、解散、出演、広報発表、資産台帳、規程、売買又は債権譲渡の対象を具体的に限定します。
添付資料
定款案、株主総会議事録、資産明細、請求書、写真、ライセンス、契約原本、通知控えを本文に結び付けます。
金額と税務
報酬、予算、購入価格、消費税、源泉徴収、請求書、支払時期、精算方法を分けて記録します。
権利と承諾
著作権、著作者人格権、著作隣接権、債務者通知、債権者承諾、第三者契約の同意を整理します。
個人情報と保存
個人データ、アクセス権限、漏えい等報告、帳簿書類、会計帳簿、電子保存、廃棄記録を扱います。
完了後の手続
登記、公証、官報公告、債権者催告、資産引渡し、本人通知、契約終了後のデータ削除を担当者に割り当てます。

日本向けチェックリスト

署名、提出、公告、引渡し、配布又は保管の前に、次の点を確認してください。

このテンプレートの使い方

  1. 書面の種類を確認する. 芸術プロジェクト企画書が私的な合意・整理表で足りるのか、公証、登記、官報公告、税務書類、助成金指定様式など別手続が必要なのかを最初に分けます。
  2. 正式情報を入力する. 当事者名、住所、法人番号又は登記情報、代表者、日付、金額、対象、通知先、添付資料を空欄のままにしないでください。
  3. 添付資料をそろえる. 定款案、議事録、資産明細、請求書、写真、契約原本、権利証拠、通知控え、同意書、保存場所を本文と一致させます。
  4. 日本法の確認欄を見る. チェックリストの公式・公的情報と照合し、証明できない権利、金額、承諾、手続、期限を削除又は修正します。
  5. 署名後の版を保管する. DOCX、PDF、署名済み版、添付資料、送付記録、受領確認、修正版、廃棄記録を同じ案件ファイルで管理します。

よくある質問

芸術プロジェクト企画書は法的助言ですか。

いいえ。一般情報と作業用テンプレートです。具体的な効力は事実、当事者、契約原本、登記、公証、税務、労務、個人情報、知的財産、裁判管轄により変わります。

米国式テンプレートを翻訳して使えますか。

そのままでは危険です。日本では定款、公証、官報公告、債権譲渡通知、著作者人格権、著作隣接権、個人情報保護委員会への報告、国税関係書類の保存など、別の前提があります。

助成金の公式申請書として提出できますか。

いいえ。公式様式が指定されている場合はその様式を使います。本テンプレートは内容整理と下書きに使うものです。

企画書を送ると著作権も相手に移りますか。

通常は移りません。審査利用、広報利用、記録利用、広告利用を分けて許諾する必要があります。

写真や映像を添付するときの注意点は何ですか。

撮影者、被写体、作品、会場、ロゴなど複数の権利が関係します。クレジット、加工、掲載期間、媒体を明記してください。

電子署名だけで足りますか。

多くの私的契約では電子的な合意記録が実務上使われますが、公証、登記、官報公告、印鑑証明、確定日付、紙原本が問題になる書面では別要件を確認してください。

なぜ添付資料が重要なのですか。

本文だけでは、どの資産、権利、債権、写真、契約、予算、債権者、請求書、個人データを指すのか証明できないことがあるためです。

DOCXとPDFを登録なしで使えますか。

はい。ブラウザで入力し、透かしのないDOCX又はPDFをダウンロードできます。入力内容はテンプレート作成のためのもので、公式提出を保証するものではありません。

関連するテンプレート

免責事項

本テンプレートと解説は一般情報であり、法律、税務、会計、労務、知的財産、個人情報保護、登記、公証、助成金申請又は裁判手続の助言ではありません。公的機関又は専門家による審査・承認を受けたものではありません。