ブランドアンバサダー契約書:日本向けテンプレート

更新日 2026年8月25日

ブランドアンバサダー契約は、単発のコラボレーション依頼とは異なり、ブランドとインフルエンサーとの間の長期的な関係を規律するものであり、報酬、活動範囲、専属性、契約期間を明確に定める必要があります。

本テンプレートは日本市場向けに作成されており、2023年10月に施行されたステルスマーケティング規制への対応を含んでいます。

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ブランドアンバサダー契約書

本契約はとの間で、からまでの期間について締結される。

1. 活動範囲

2. 広告表示

アンバサダーは、本契約に基づき作成するすべてのコンテンツについて、景品表示法に基づくステルスマーケティング規制に従い、広告であることを明確に表示するものとする。

3. 報酬

4. 専属性

専属性:

ブランド

日付:

アンバサダー

日付:

ステルスマーケティング規制への対応

不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)に基づき、消費者庁は2023年3月28日にステルスマーケティング(事業者の広告であることが一般消費者にとって判別困難な表示)を不当な表示の一類型として指定し、2023年10月1日に施行しました。この規制の対象は広告を依頼する事業者であり、インフルエンサー個人に直接の責任が及ぶものではありません。

コンテンツには、一般消費者が広告であると明確に認識できるよう「広告」「PR」「プロモーション」等の表示が必要です。ハッシュタグのみなど、一般消費者が広告と認識しにくい表示は不十分とされています。違反時には措置命令および公表という行政処分が科される可能性があります。本テンプレートには、アンバサダーがこの表示義務を遵守する条項を含めています。

報酬構成と契約解除

報酬は固定額、フォロワー数や売上に応じた成果報酬、またはその組み合わせが一般的である。ステルスマーケティング規制違反が判明した場合、ブランド側が契約を解除できる旨を契約書に明記しておくことが望ましい。

本テンプレートは、表示義務違反が発覚した場合の対応(コンテンツの削除・修正、契約解除等)についても条項として整理している。

条項の詳細

当事者と契約期間
ブランド、アンバサダー、および契約の有効期間。
活動範囲
アンバサダーが行うべき投稿、イベント、その他の活動。
広告表示
景品表示法に基づき、投稿を広告として明確に表示する義務。
報酬
固定報酬、成果報酬、またはその組み合わせ。
専属性
アンバサダーが競合ブランドと同時に契約できるかどうか。

チェックリスト(日本)

  • 広告であることを明確に表示させる

    景品表示法に基づくステルスマーケティング規制(2023年10月1日施行)により、事業者は広告である旨を一般消費者が判別できるよう表示させる義務がある。

    不当景品類及び不当表示防止法
  • 報酬の構造を明確に定める

    固定報酬、成果報酬、またはその組み合わせを明確に合意すること。

  • 専属性の有無を明記する

    競合ブランドとの契約可否について明確な条項を設けること。

テンプレートの記入方法

  1. 当事者と契約期間を特定する. ブランド、アンバサダー、契約期間。
  2. 活動範囲を記載する. 投稿、イベント、その他の義務。
  3. 広告表示条項を追加する. 広告である旨を明確に表示する義務。
  4. 報酬を定める. 構造と支払条件。
  5. 専属性を明記する. 競合との契約が許容されるかどうか。

よくある質問

日本ではスポンサー付き投稿に表示義務がありますか?

はい。景品表示法に基づくステルスマーケティング規制(2023年10月1日施行)により、事業者は投稿が広告であることを一般消費者が明確に判別できるよう表示させる義務があります。「広告」「PR」等の表示が推奨されます。

この規制違反の責任は誰が負いますか?

規制の対象は広告を依頼する事業者であり、インフルエンサー個人に直接の法的責任が及ぶものではありません。違反時には事業者に対して措置命令および公表が行われる可能性があります。

この契約は単発のコラボレーション依頼とどう違いますか?

ブランドアンバサダー契約は一定期間にわたる継続的な関係を伴うものであり、単発の依頼は特定の一つのキャンペーンや投稿のみを対象とします。

アンバサダーは競合ブランドと契約できますか?

これは契約内容による合意事項です。専属性を求める場合は、対象となる具体的な業種とともに明確に規定する必要があります。

報酬はどのように構成すべきですか?

固定報酬、成果報酬(視聴数や売上に基づくもの等)、またはその組み合わせが一般的であり、契約書にその構造を正確に記載する必要があります。

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免責事項

本テンプレートおよび説明は日本における実務に関する一般的な情報であり、法的助言ではありません。また、貴社の契約内容を確認したものではありません。