編集可能なコンサルタント向けテンプレート
コンサルティング請求書テンプレート（日本）
経営コンサルタント、ITコンサルタント、フリーランスの業務委託コンサルタント向けの請求書をすぐに作成できるテンプレートです。プロジェクト名、発注番号、業務提供期間、報酬形態、消費税、源泉徴収の欄をまとめて記載できます。
- ✓プロジェクト名・案件番号、発注番号（PO）、担当コンサルタント名の入力欄。
- ✓経営コンサルティングの源泉徴収（10.21%/20.42%）を記載できるレイアウト。
- ✓Googleスプレッドシート、Googleドキュメント、Excel、Wordに対応。
オンラインで直接入力したい方は コンサルティング請求書ジェネレーターを開く.
コンサルティング請求書
日本向けの編集可能なフォーマット
個人のフリーランスコンサルタントからコンサルティング会社まで、案件ごとに使い回せる固定フォーマットです。
無料請求書アプリ
世界で 300万以上 の事業者に利用されています
スマートフォンから数秒で請求書を送信し、入金管理やキャッシュフロー管理を簡単に行えます。
コンサルティング請求書テンプレートの使い方
このテンプレートは、案件ごとに繰り返し使えるひな形が欲しいコンサルタントに向いています。標準的な請求書項目に加え、プロジェクト名・発注番号・業務提供期間・報酬形態・源泉徴収の区分を記載できます。
経営コンサルティング、ITコンサルティング、業務改善支援など、あらゆるコンサルティング業務の請求書として利用できます。
削除してはいけない項目
- 事業者名、住所、連絡先、適格請求書発行事業者の登録番号（登録している場合）。
- クライアント名、プロジェクト名・案件番号、発注番号（PO）。
- 業務提供期間、報酬形態（時間制・日額・固定・顧問料）。
- 担当コンサルタント名。
- 消費税10%と、該当する場合は源泉徴収額の控除。
経営コンサルティングの源泉徴収
個人の経営コンサルタントへの経営指導料は源泉徴収の対象で、100万円以下の部分は10.21%、100万円を超える部分は20.42%です。経営コンサルティング以外の分野（技術指導やITコンサルティングなど）や法人への支払いは、原則として源泉徴収の対象外です。
消費税を税抜きで区分表示している場合、源泉徴収額は税抜きの報酬額に対して計算します。
テンプレートかオンラインジェネレーターか
繰り返し使えるファイルが欲しい場合はテンプレートを、その場ですぐにPDFを作りたい場合はオンラインジェネレーターをご利用ください。
コンサルティング請求書テンプレートに関するよくある質問
経営コンサルティングの源泉徴収率はいくつですか？
100万円以下の部分は10.21%、100万円を超える部分は20.42%です。個人の経営コンサルタントへの支払いに適用されます。
法人のコンサルティング会社への支払いにも源泉徴収は必要ですか？
不要です。源泉徴収は個人の経営コンサルタントへの経営指導料に限られます。
消費税率はいくつですか？
課税事業者であれば標準税率10%を適用します。軽減税率8%はコンサルティング報酬には適用されません。
