複利計算機

複利のしくみ — 利息が利息を生む効果

複利とは、預けたお金そのものだけでなく、すでに支払われた利息にも次の期間から利息が付く仕組みです。たとえば100万円を年利0.3%、毎月複利で預けたとします。最初の月に生まれる利息はごくわずかですが、いったん元本に組み入れられると、翌月からはその利息分にも利息が付くようになります。

毎月の積立を追加している場合、その積立金も入金された時点から同じように複利で増えていきます。複利計算の頻度（毎月・毎年など）が高いほど、利息が利息を生むタイミングが早くなり、実質年利（実効利回り）は表示上の金利（名目金利）よりわずかに高くなります。ただし金利そのものが低い場合、この複利効果自体は非常に小さくなる点に注意が必要です。

なぜ日本の預金金利はこれほど低いのか

日本銀行は2016年1月にマイナス金利政策を導入し、その後長期にわたって政策金利をゼロ近辺またはマイナス圏に維持してきました。日本銀行が2024年3月にマイナス金利政策の解除を決定したことは、実に17年ぶりの利上げとして大きく報じられました。その後も2024年7月、2025年1月、2025年12月と段階的な追加利上げが続き、政策金利は徐々に引き上げられています。

この政策転換を受けて、多くの銀行が普通預金金利を引き上げましたが、それでもなお国際的に見て極めて低い水準にとどまっています。この計算機のデフォルト金利0.3%は、こうした日本の実際の低金利環境を反映したものであり、入力ミスではありません。金利が低い環境では、複利の効果よりも「どれだけ多く、どれだけ長く積み立てるか」のほうが将来の資産額に与える影響がはるかに大きくなります。

利息への課税 — 源泉分離課税20.315%

国税庁（No.1310「利息を受け取ったとき（利子所得）」、No.2230「源泉分離課税制度」）によると、銀行預金などから生じる利子所得は原則として源泉分離課税の対象となり、支払いを受ける際に所得税および復興特別所得税15.315%と住民税5%、合計20.315%が自動的に源泉徴収されます。この課税で納税は完結するため、通常の預金利息について確定申告を行うことはできません。

この税率は制度として確立されており、比較的安定していますが、税制は改正される可能性があるため、最新の情報は国税庁の公式サイトで確認することをおすすめします。

新NISAという非課税の選択肢

新NISA（少額投資非課税制度）は、口座内で保有する対象商品から生じる運用益や分配金を、年間投資枠および生涯投資枠の範囲内で非課税にできる制度です。ただし新NISAは主に投資信託や上場株式などを対象とした制度であり、通常の預金金利がそのまま非課税になるわけではない点に注意してください。対象商品や上限額は制度の詳細によって異なるため、最新の内容は金融機関や国税庁の情報を確認してください。この計算機では、新NISA枠の上限を計算に反映しておらず、情報提供のみを目的としています。

普通預金と定期預金の違い

普通預金はいつでも自由に出し入れができる代わりに金利は低め（目安として年0.1〜0.3%程度）です。定期預金は一定期間資金を拘束する代わりに、普通預金よりやや高い金利（目安として年0.2〜0.5%程度）が設定されることが一般的です。いずれも源泉分離課税20.315%の対象となる点は共通しています。